パテントメディア|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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意匠の国際登録で日本・米国・欧州・韓国を指定する 「ハーグ制度を利用した意匠出願の 国内段階における留意点」

我が国において、2015年5月13日から導入された意匠の国際出願制度(以下、「ハーグ制度」という)については、本誌前号にて、制度の概要と国際段階における留意点をご紹介しました。
ハーグ制度は、いわゆる方式面についての統一を図る制度であって、各指定国における意匠保護の一元化を図る制度ではありません。従って、国際公表後に求められる国内段階の手続きや、保護要件は指定国によって異なります。本稿では、国際公表後の国内段階に焦点を当てて、みなさまと情報を共有したいと思います。

【意匠の国際登録について、理解を深めたいと思っている方へ 】ハーグ制度の最新情報と 国際段階における留意点

日本において、意匠の国際登録に関するハーグ協定が2015年5月13日に発効して以来、早くも6年が経過しようとしています。ハーグ制度の導入により、ハーグ締約国に意匠出願する際には、ハーグルートと従来どおりの国内ルートという2つの選択肢が生じることになりました。

意匠の寄与率に関する事例研究

特許権や意匠権の侵害訴訟においては、製品の販売から得られる利益額等に対して、侵害の対象となる知的財産がどの程度貢献したかが検討され、その貢献の度合が「寄与率」又は「寄与度」として具体的数値で示されるケースがしばしば見受けられます。たとえば、意匠権に関しては、平成10年の法改正で部分意匠制度が導入されて以来、初めて部分意匠の意匠権侵害が争われた化粧用パフ事件(大阪高裁平成18年5月31日判決)において、部分意匠の製品全体における寄与率が判示されました。以降、登録意匠が部分意匠か全体意匠かに拘わらず、判決文の中に「寄与率」という言葉を見つける機会が増えたように思われます。

日々是好日【弁理士コラム】

今年で入所9年目となる弁理士の正木と申します。意匠商標部に所属し、現在は専ら意匠出願に関する業務に従事しています。また、意匠関係の「英語要員」として、外内出願(外国のお客様の日本出願)や内外出願(日本のお客様の外国出願)をサポートさせて頂く中、現地代理人の窓口となる機会も頻繁にあります。そんな意匠担当者が過ごす一週間を虚実ない交ぜにご紹介したいと思います。

不正競争防止法2条1項3号に関する判決紹介 (商品形態模倣行為)

意匠登録を受けていない自社製品のデザインを他社に模倣された場合、模倣を排除するために、法律上どのような主張ができるのでしょうか?あるいは、意匠登録を受けていない意匠であれば、第三者が自由に模倣することは許されるのでしょうか?