パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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弁理士パパの子育て奮闘記【弁理士コラム】

国内特許第4部の戸部田と申します。平成17年4月に新卒でオンダ国際特許事務所に入所し、早いもので今年で15年目に突入しました。平成22年に弁理士資格を取得しましたので、弁理士としてのキャリアは今年でちょうど10年を迎えました。気がつけば、大変だった資格試験の勉強が懐かしく思えるほどの年月が経っていました。様々な経験を積みましたが、私は他の諸先生方と違い平凡な弁理士です。判例や法律等の小難しい話題でこのコラムを書き上げることは、私にとって至難の業です。したがいまして、小学5年生の長男と小学3年生の次男の子育てに奮闘する弁理士パパの姿についてお話したいと思います。

【判例研究】「比較例を実施例とする補正が新規事項の追加となるか」平成17年(行ケ)10607号 特許取消決定取消請求事件(知財高裁 平成18年6月20日判決)

本件は、平成15年4月11日に設定登録された特許第3417228号(特許権者:宇部興産株式会社)について特許異議の申立て(異議2003-72844号事件)を受けた特許庁が同特許を取り消す決定をしたことから、特許権者である原告が特許取消決定の取消を求めた事案である。争点は、出願当初明細書に「比較例」と記載されていたものを「実施例」とする補正が新規事項の追加に該当するか、である。