パテントメディア|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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【判例研究】 『知財高裁平成22年(ネ)第10076号 商標権侵害差止等請求控訴事件』 『東京地裁平成30年(ワ)第22428号 不正競争行為差止等請求事件』の考察

 2020年7月22日付の経済産業省による「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」の取りまとめによると、以下のように記されています。
『令和元年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、19.4兆円(前年18.0兆円、前年比7.65%増)に拡大しています。また、令和元年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は353.0兆円(前年344.2兆円、前年比2.5%増)に拡大しています』
 コロナ禍の収束見通しが立たない中、電子商取引に関する市場は2021年にはさらに拡大しているはずであり、今後も発展していくことは間違いないと思われます。
 このような状況の下、電子商取引のプラットフォームを提供する事業者(以下、EC事業者)は、正規品販売事業者及び需要者を保護すべく、出店された模倣品を迅速に排除する必要があります。
 今回注目した判例は、共に「模倣品として告発された商品」についてのEC事業者の取扱が問われた事件です。

判例研究『知財高裁平成27年(行ケ)第10219号 審決取消請求事件(フランク三浦事件)』の考察

著名ブランドのパロディマークの商標登録に対する無効審判の審決取消訴訟として、「知財高裁平成21年(行ケ)第10404号事件(SHI-SA事件)」「知財高裁平成24年(行ケ)第10454号審決取消請求事件 (KUMA事件)」の2件の事件が知られている。これらの訴訟では、出願人のこれまでの行状や“具体的な取引状況”を考慮し、前者はPUMA社の無効請求が失敗、後者はPUMA社の無効請求が成功となった。本件は、裁判においてやはり“具体的な取引状況”が考慮された事件である。本件については既に複数のネット記事で専門家の見解が示されているが、意匠商標本部の発足に伴い、本稿では意匠面でどのようなアプローチが可能であったかも検討する。

特許担当から商標担当になった弁理士の雑感【弁理士コラム】

商標部所属弁理士の佐久間勝久と申します。東京オフィスで主に内外案件を担当しております。ここ数年、秋口に開催しております弊所主催のセミナーで講師を務めておりますので、読者の皆様の中にはお目にかかった方もいらっしゃるかと思います。私は元々技術者で、前職では某精密機器メーカーで設計開発に従事しておりました。当所に入所後約2年半は東京の国内特許部で明細書作成を担当しておりましたが、そんなある日、東京オフィスで商標案件を一人で担当していた女性弁理士が産休に入る3ヵ月前、私に後任のお鉢が何の前触れもなくまわってきました。かなり悩みましたが一晩熟考の上、このお鉢を受けることにしました。国から資格を認めていただいた以上、特許に拘泥している場合ではない、との結論に至ったからです。

『知財高裁 平成23年(行ケ)第10135号審決取消請求事件』の考察

本件は、出願商標と引用商標との類否判断において、それらの指定商品役務の“取引の事情”が審査段階(商標登録無効の審理を含む)でどのように考慮されるべきなのかを示すものである。