パテントメディア|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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マルチマルチ従属の制限による 外国出願への影響とその対策

令和4年4月1日から、日本では特許出願及び実用新案登録出願において、マルチマルチクレームが認められなくなりました。これは「国際調和並びに審査処理負担及び第三者の監視負担の軽減の観点」からの改正とされています。
この「国際調和」に関連して、いわゆる五大特許庁の状況をみると、米国・中国・韓国はマルチマルチクレームの制限有り、欧州はマルチマルチクレームの制限無し、となっています。その他、インド、英国、フランス、ドイツ等もマルチマルチクレームを認めています。また、PCT出願では、引き続き実質的にマルチマルチクレームが許容されます。

Necessity is the mother of invention / 必要は発明の母【弁理士コラム】

ウイルスは生命活動を行わず、自力で増殖することすらできないため、生き物とはみなされません。しかし、様々な生物に多大な影響を与える生態系の一部であることは間違いありません。絶対的な寄生体であるウイルスは、宿主とした個体に影響を与えるだけでなく、パンデミックを引き起こすことにより、繰り返し社会の変容をもたらしてきました。