パテントメディア|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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トップトーキング終了に際して

41年続けてきました本誌パテントメディアも改革の時期となりました。冊子での配布から、メール配信とホームページでの情報発信という形態に一本化することになります。今号が最後の冊子の配布となりますが、今後はホームページで、引き続きご愛読いただきたいと思います。
また、内容を刷新すべく、オンダ国際特許事務所会長のトップトーキングも一旦終了することになりました。83歳という高齢ですので、引き時としては適切だと思います。
そこで、最終回として、長年にわたって書き続けたトップトーキングの中から印象深い記述を思い起こしたいと思います。

女性活躍社会4

1)女性活躍社会の問題点
 本号においても女性活躍社会について取り上げます。女性が活躍するにあたってはどのような課題があるか、識者の指摘を見ながら、私共の事務所における問題点を点検したいと思います。そして、私共の事務所における活躍女性のコメントも引き続きご紹介します。

女性活躍社会3

 女性が活躍するには会社としてどのような施策が必要か、という点について、広島県が役立つガイドラインを示しています。本号においては、そのガイドラインをダイジェストしながら引用させていただき、それらの項目が筆者の事務所ではどうなっているかをコメントします。そして、筆者の事務所において活躍してもらっている女性に登場してもらい、その活躍の一端を説明してもらいます。

女性活躍社会2

 去る6月30日の日経新聞の私見卓見の欄で、Talknote株式会社取締役の和田郁未さんが、次のような趣旨を述べています。すなわち、
「経営者は内部からも外部からも様々な課題を突き付けられる。これに対処するには経営陣を多種多様な経験や属性を持つ人材で構成するのがよい。そのためには女性の取締役が必要である。女性が責任あるポジションに挑戦できる機会を与えてほしい。私は社長から説得を受けて取締役に就任したが、能力を高め、視野を広げる機会を得られた。女性が自ら名乗り出て登用を求めることは難しいので、上司から女性に手を差し伸べてほしい。

女性活躍社会

オリンピック組織委員会会長森喜朗氏が、女性蔑視ととられる不適切発言で大会会長を辞任した後、女性活躍担当大臣の橋本聖子氏が会長に就任しました。女性活躍担当大臣からオリンピック組織委員会会長への横滑り、しかも彼女は7回連続オリンピック出場の実績(スケート4回、自転車3回)を持つ元アスリートですから、まさに適任といえるでしょう。テレビのニュース番組から流れる彼女の記者会見の様子からも、政治家としてすっかり成長した姿が見られ、非常に頼もしく思えます。活躍女性の典型といえるでしょう。

京セラフィロソフィとゴルフ

コロナウイルス感染は毎日2,000人以上もの感染者が発生するとともに、Go To トラベルや、Go To イートも一時停止等の運用見直しが行われました。この先、どうなるか不安な毎日です。筆者の事務所の岐阜オフィスにおいては、車通勤の所員が多いため、テレワークを行っている所員は20%程度になっています。しかし、東京オフィスと大阪オフィスでは、いまだに90%の所員がテレワークを行っています。

どうしたらマネジメントはうまくいくか

新型コロナウイルスは、感染が一段落したのもつかの間、流行の第2波がおとずれ、油断できない日々が続いています。従前と変わらぬ注意が必要です。マスクをし、手洗いを欠かさず行い、3密を避けねばなりません。

どうしたらマネジメントはうまくいくか

中国武漢発の新型コロナウイルスは、感染が中国のみならず、日本はじめ全世界に拡散しました。オリンピックの開催は、一年延期となりました。一体このウイルスの終息はいつになるのでしょうか…

どうしたらマネジメントはうまくいくか

先日、NHKの番組で「今後1年間で後継者難、経営環境の悪化等により、中小企業がなんと31万社もなくなってしまう」という内容の報道がされていました。そのために失われる雇用も大きなものになります。
また、弁理士会機関誌「パテント」の2019年8月号には、国内特許出願件数上位30社の平成29年と30年の比較が掲載されていました。なんと30社中、出願件数を増やした企業は僅か5社、そのほかの25社はすべて出願件数を減らしていたのです。その減らし方も尋常ではありません。

どうしたらマネジメントはうまくいくか

先般、日本弁理士会の正副会長以下役員の皆さんが名古屋に来られ、当地区の会員との懇談会が開かれました。その席で一会員からの質問として、1.弁理士手数料の値下がり傾向に対して、弁理士会として継続して打つべき施策はあるのか、2.弁理士受験生の著しい減少傾向は、弁理士という職業に対する魅力がなくなってきていることを示すが、この傾向が続くと優秀な人材の知財業界への参入がなくなり、日本の知財力が落ちることが予想される。弁理士会として取り組む施策はあるのかという質問が出ました。