パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

アクセス

2013年に予想される米国特許庁料金の大幅値上げ

前回のパテントメディアでも述べたようにリーヒ・スミス米国発明法案は2011年9月16日に立法化されました。長い名称であるためAmerica Invents Act(米国改正特許法)、あるいは省略形のAIAと呼ばれることもあります。この法律により米国特許法に根本的な変革がもたらされました。そのひとつに米国特許庁が請求する料金に関するものがあります。制定日の10日後、つまり2011年9月26日には庁費用が15%アップしました。制定の直前に有効だった料金から15%アップしたのです。

リーヒ・スミス米国発明法案

2011年9月16日、オバマ大統領の署名により、米国特許法に大きな変革をもたらすリーヒ・スミス米国発明法案が立法化されました。この新法における重要な変革として先発明主義から先願主義への移行が挙げられます。新法の多くの条項は大統領の署名から12~18ヶ月後に施行されますが、制定後直ちに或いは10日以内に施行された条項も存在します。施行されたのはベストモード要件、特許表示、納税関連特許、庁料金、再審査、及び訴訟の併合禁止(dis-joinder)に関する条項です。

二行為者クレーム

侵害が成立するために二人の行為者の行動が必須となる特許クレームがあります。例えば、一方がメッセージを送り他方がそれを受け取ることが要件になっているクレーム、つまり送信者と受信者で成り立つクレームなどです。最近、連邦巡回控訴裁判所(以下、「CAFC」といいます)で出された判決において、このタイプのクレームの侵害が一方の行為者の行動のみで成立するかどうかを争点としたものがありました。米国特許第5287270号について2011年1月20日に出されたCentillion Data Systems v. Qwest事件のものです。

米国特許クレームのプリアンブル

米国特許法と日本特許法との大きな相違点として、米国特許クレームのプリアンブル(前提部)は、一般的に発明を限定するものとして取り扱われない点が挙げられます。クレームのプリアンブルに関する問題は、ある装置が別の装置とともに用いらる場合に多く発生します。

特許の収益化

Bloomberg Business Week誌は最近、特許ポートフォリオの価値によってランク付けされた上位25社を発表しました。この調査は、収益と5年間の特許付与件数から見た世界のトップ1,000社の公開会社(株式を不特定多数の人が所有している会社)に限定して行われました。トップ25社には、キヤノン、日立、リコー、パナソニック、セイコーエプソン、東芝、ソニー、富士通の日本企業8社が含まれています。