パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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特許侵害訴訟の損害賠償額の算定

ある日突然内容証明郵便で警告書が舞い込んだ。或いは、現場から他社の侵害品を発見したという報告を受けた。特許権を巡る係争はある日突然降りかかることも多いものです。このような場合、まず、特許権の内容を確認し、侵害するとされる製品を確認・特定し、侵害の成否を確認するための鑑定などを経て、無効理由などの権利の有効性を確認して、それでも特許権の侵害の可能性が高いと判断された場合は、対応を考えることになります。

平成23年 特許法改正

1.「特許法等の一部を改正する法律案」は、東日本大震災の影響もあり、漸く可決・成立し、6月8日に法律第63号として公布されました。およそ3年ぶりの特許法等の改正になります。法律の施行日は平成24年4月1日と予想されます。

オンダ特許のベンリ士【弁理士コラム】

オンダ特許の弁理士の中嶋と申します。今日は、小職の仕事を紹介したいと思います。オンダ特許は、「何でも対応できる特許事務所」が大きな特徴です。オンダ特許には、いろいろな技術の専門家がいます。例えば、エンジン、バイオ、アナログ回路、高分子化学、IT、遊技機に至るまで実に様々な多岐に亘る百数十人の技術の専門家がいます。