特許
意匠
中国・台湾関連
台湾無効審判の効率化について
今回の台湾専利法の改正は、2016年から公聴会を開催、2年間をかけて意見を募集し、特許、実用新案、意匠など様々なテーマについて議論されました。そして、今年の4月にようやく立法院会議で可決され、施行期日も今年の11月1日に決定しました。本稿は、今回の法改正において最も重要なポイントと思われている無効審判の改正について簡単に説明したいと思います。
※検索結果には他社の広告が表示されます。
パテントメディアの送付先変更、購読停止をご希望の方は、以下のフォームに必要事項をご記入いただき、プライバシーポリシー(個人情報の取り扱いについて)の内容に同意の上、送信してください。(送付は無料です)
なお、本誌は、お申し込みいただいたご担当者様宛でなく、貴部署宛に送付させていただきます。
(現在、新規のお申し込み受付は停止しています。)