パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

アクセス

オンダ国際特許事務所の創立50周年に寄せて【弁理士コラム】

本年、オンダ国際特許事務所は創立50周年を迎えます。これもひとえにお取引先をはじめとするご関係者の皆様のご指導ご支援の賜物と、深く感謝申し上げます。オンダ国際特許事務所は、恩田博宣会長が創設し、現在、恩田誠所長の指揮の下、国内有数の大規模事務所へと発展しています。私は、このような活気ある特許事務所に所属させていただいていることを誇りとします。

【判例研究】平成26年2月26日判決言渡 「回転角検出装置」事件(平成25年(行ケ)第10206号 審決取消請求事件)

本件は、特許無効審判請求を不成立とする審決取消訴訟であって、訂正が新規事項の追加に当らないとした審決を取り消した事例である。新規事項の追加に関しては、平成20年5月30日の知財高裁大合議判決「ソルダーレジスト」事件から新規事項の審査基準の改訂までの間に成された審決のうち、審決で違法と判断され判決で適法に覆った例が多く見られるが、本件事例は、審査基準改定後に審決されたものであって、審決で適法と判断され判決で違法に覆った珍しい事例である。

特許性判断における公知の特許図面等の解釈

発明の内容が製品開発の進捗と共に変化することはしばしば経験されるところです。例えば、開発初期の段階においては構想レベルのものが多いのですが、実用化段階ともなると生産性や品質の安定性などを考慮した細部構造に関連するものが多くなります。このため、後の出願に係る発明が、開発初期の段階に出願された、技術的思想の異なる先の出願の特許図面とたまたま同一となることがあります。