2011年開催のセミナー 展示会のご報告|パテントメディア|オンダ国際特許事務所

2011年開催のセミナー 展示会のご報告|パテントメディア|オンダ国際特許事務所

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2011年開催のセミナー 展示会のご報告

2012年1月
営業企画部 部長 佐藤隆

オンダ(オンダ国際特許事務所・株式会社オンダテクノ)では、昨年も様々な無料セミナーの自主開催や展示会出展を行いましたので、その概要についてご報告させて頂きます。
特に、昨年3月には東日本大震災が発生し、多くの企業様が被害に遭われたにも拘わらず、大変多くの皆様にご参加頂きましたこと、厚くお礼申し上げます。

1.『特許情報活用セミナー』

第一回 2~3月、第二回 7月 開催

昨年のセミナーは、特許情報活用に関するセミナーで開幕しました。
オンダでは、早くから特許調査の重要性に着目し、20年以上前に社内に特許調査専門部を創設しました。この調査部門は、出願依頼を頂いた案件に関する調査のみならず、技術動向調査や先行技術調査・パテントクリアランス調査などの出願前調査、公知資料や無効資料調査などを専門業務とする部門としてスタートしました。
近年では、この技術情報・特許情報の収集分析能力を生かして、企業様の新製品や新規ビジネスの開発支援、特許網を構築するための分析やコンサルタントも手掛けるようになり、現在の「知財戦略支援部」へと業務の拡大を図って参りました。
今回のセミナー講師松尾健司は、この調査部門の礎を築いたサーチャーである一方で人材育成にも注力し、一昨年の特許検索競技大会にて準優勝した、当所の中山雄一郎もその調査手法を学んだ一人です。
今回のセミナーでは、講師が20年間のサーチャー業務を通して習得し、現在ではオンダスタンダードとしている検索手法を「特許調査における検索式立案テクニックと検索事例解説」と題してご紹介させて頂きました。特に特許調査のプロセスの中でも、結果に大きく影響を及ぼす、

調査主題の把握→ポイントの抽出→予備検索→検索式の策定

という一連のステップに絞り、検索式・キーワード策定に役立つ情報や当社での失敗事例なども織り交ぜながら解説させて頂きました。
特許調査の分野では、同じ調査テーマを複数人が行って検証する機会が少ないようです。そのため、参加者からは講義内容が勉強になったとのご意見のほかに、自分の手法が適正であったことが確認できたとのご意見も頂きました。ちなみに、オンダではQC活動において、同じテーマに調査メンバー全員が取り組んで検証し、最適手法をメンバー全員が共有することで、調査品質向上を図るという取り組みも行っています。
今回のセミナーは、当初東京・名古屋・大阪にて各一回限りの開催予定でしたが、反響が大きくて会場増設でも対応できず、大震災の発生により開催が7月となりましたが、各会場とも同一テーマで急遽第2回目を開催しました。残念ながら第2回目にもご参加を承れなかったお客様がございました。紙面を借りて改めてお詫び申し上げます。
今後、サーチャーの皆様との情報交換の場となりますことを願って、定期的に開催することも検討しております。その折りには、是非ともご参加賜りたいと存じます。

2.『中国進出企業様向け 中国商標セミナー』

3月開催

依然として、商標の不正登録や模倣品問題が頻発する中国。中国進出に際しては、自らの事業を防衛するための予防対策が必要です。
しかし、現地の最新情報を手軽に入手することは容易ではなく、予期せぬトラブルに巻き込まれることも数多く発生しています。お客様からのこのような声にお応えし、3月に急遽「中国商標セミナー」を開催しました。
このセミナーは、当所岐阜オフィスで開催し、近隣の中国進出企業様にご参加頂きました。上海オンダ商標事務所代表の夏宇(シャ・ウ)を講師として、中国商標制度の基本と多くの模倣事例をご紹介し、商標の側面から中国進出に際しての注意事項を解説しました。
ご参加者の皆様からは、「事件の背景を知るだけでなく、対応策を学ぶこともできてとても勉強になった」、「実例が豊富で、とてもわかりやすかった」、「中国の実状を把握できてよかった」などのご感想を頂きました。
なお、中国商標法については、近々第3次の法改正が予定されています。改正法が公布され次第、改めてセミナーを開催させて頂く予定です。

3.『すぐに役立つ「商標」の基礎知識(国内編)』

6月開催

恒例開催と成りました、オンダの国内商標基礎セミナーです。今年も、所長恩田誠が講師を務め、日本の商標制度の基礎知識を講義しました。
東京と名古屋で開催しましたが、いずれの会場も満席で、ご参加申込企業様も年々増加しています。各企業様の知財部門の新入社員研修や異動により商標を担当されるようになった方々の研修の場として定着してきたようです。
商標の基礎知識を始め、類否判断や商標調査・出願手続・中間処理などの具体例を、時にはクイズも交えて判り易く解説しました。
オンダでは、このような基礎セミナーを様々な団体・企業様向けに出張開催も行っておりますので、ご用命頂ければ幸いです。

4.『PCT出願セミナー』

7月開催

7月には、所長恩田誠を講師として「PCT出願セミナー」を開催しました(開催地:東京・名古屋・大阪)。
一昨年開催の「知財業務・管理効率化セミナー」で、経費削減の観点からPCT出願のメリットとデメリットをご紹介しましたが、近年の世界経済の一層のグローバル化に伴い、PCT出願を積極的に利用する企業様が増加しています。
このセミナーの前半(初級編)では、PCT出願の基礎知識について解説しました。また、後半(中・上級編)では、PCT出願を利用することによる早期権利化や国際調査見解書による出願案件の価値判断、企業戦略判断への利用、PCT出願を利用した日本のシフト補正、中国移行を考慮したPCT出願明細書の作成などについて講義と提言を行いました。
なお、各会場では参加者からも活発にご質問を頂き、恩田所長と当所国際部の服部耕三が対応させて頂きました。

5.『米国特許実務オフィス・アクション応答の手引き』セミナー

10月開催

10月には、当所常駐の米国特許弁護士ジェームズ・バーローにより「米国特許実務 オフィス・アクション応答の手引き」と題するセミナーを開催しました(開催地:東京・名古屋・大阪)。通訳には当所国際部の山田章が当たりました。
講師のバーロー弁護士は、米国特許商標庁での特許審査官としてのキャリアのほか、日米双方の弁護士・弁理士事務所、知的財産関係企業での勤務経験を有しております。
このようにバーロー弁護士は、米国においてオフィス・アクションを出す立場と受け取る立場、さらには日米においてオフィス・アクションに関してクライアントの指示を出す立場と受け取る立場の双方を経験しています。
セミナーでは、この経験を踏まえて効果的なアクション応答をするためには、現地代理人はどのような情報を欲しているか、そのためにはご担当の皆さんがどのように現地代理人に指示を出せば良いか、を解説しました。さらに、直近に公表された米国特許法改正にも言及し、米国特許法§102(新規性)や§103(非自明性)などに基づく解説も行いました。
このセミナーが、改正法公表直後に開催されたこともあって、終了後も多くの方が質問に残られるなど、今般の法改正に対する関心の高さを窺い知ることができました。今般の法改正は、料金などに関する一部の改正を除き、実施的な施行は1年半後であり、具体的な対応などの検討には施行規則などの公布を待つ必要があります。オンダでは、これらが明確になり次第、改めて改正法に関するセミナーを開催させて頂く予定です。

6.外国商標基礎セミナー

10月開催

1同じく10月には、所長恩田誠を講師として「外国商標ベーシックセミナー」を開催しました。
講義では、模倣被害の実態を含めた外国での商標登録の重要性、商標に関係する国際条約や協定・制度、さらにはCTM(欧州共同体商標制度)やマドリッドプロトコルに基づく商標出願などの代表的な出願ルート・手続などについて解説しました。特に、出願手続に関しては、出願商標の選定から指定商品・サービスの記載や出願時に必要となる情報や書類などについて、各国の法制による相違も交えて解説しました。
なお、本セミナーは、東京・名古屋に加え、鹿児島においても開催しました。
なにゆえにヘッドオフィス岐阜から遠く離れた鹿児島での開催か?
オンダは2002年に中国上海に営業拠点を開設しました。拠点開設当時から中国での模倣品問題、特に、「青森」商標事件に端を発する日本の自治体名や地名商標の不正登録問題に関して警鐘を発しておりました。その後、頻発している中国商標問題に対しいち早く取組んで頂いたのが、福岡県、鹿児島県など九州地方の各県・市などの公的機関や銀行、地場産業の団体の皆様でした。中でも、九州各地方の重要産品である焼酎も不正登録のターゲットとされていることもあって、オンダでは多くの企業様からご相談を受け、最善の対策を講じて参りました。
今回は、これまでお世話になりました機関・企業様への感謝を込めて、外国商標の最新情報をご提供すべく、鹿児島での開催の運びとなりました。

7.特許・情報フェア&コンファレンス2011

11月開催

11月9~11日には、「特許・情報フェア&コンファレンス2011」に出展参加しました。主催者公表によりますと、会場来数者数は約19,000名で、オンダのブースにも300名強の方々のご来場を頂きました。
展示会の当日は、知財戦略支援部・営業企画部のメンバーに加え、初日は恩田所長が、2日目は恩田会長がご来場者へのプレゼンとご相談に対応をさせて頂きました。
近年、企業活動が地球規模で拡大する中、知財部の活動もグローバル化し、対応業務・作業量が著しく増加する傾向にありますが、一方では、知財専門要員の確保が難しい状況にあると思われます。
オンダは、知財部の貴重な経営・人的資源は、企業自らが実施を必要とする知財戦略の策定・遂行や権利の保全・活用に集中して頂くべきだと考えています。
そこで、この展示会では、『その仕事、知財部にしかできませんか?』を出展テーマとして、オンダグループが提供する様々なサービスと総合力を紹介させて頂きました(何と34種類ものサービスパンフレットを陳列)。
例えば、知財保護活動の分野では、知財戦略支援部(特許調査専門部)と特許出願部とが一体となって行う発明発掘から発明届出書作成まで、或いは先行技術調査から特許出願までの一括提供サービスやアイデア創出活動の支援サービス、さらには公開技報作成・掲載代行サービスなどをご紹介しました。
また、知財管理の観点からは、特許や意匠・商標などの権利網(ポートフォリオ)構築のサービスや、オンダの豊富なセミナー経験を生かした特許情報活用や技術者向けの知財実務教育研修、意匠・商標に関する出張セミナーなどをご紹介しました。
さらに、オンダの人材・海外拠点やネットワークを生かしたサービスとして、当所常駐の米国特許弁護士による鑑定サービスや、中国出願の逆翻訳サービスなどを含む中国知的財産戦略支援サービスをご紹介しました。

8.小規模勉強会

オンダでは、上記のような大規模集合形式でのセミナーのほかに、参加者10名前後での小規模勉強会も開催しております。
例えば、東京オフィスでの商標勉強会は、昨年12月で11回を重ねるに至りました。この勉強会は、毎週3時間・月3回をワンクールとして開催し、商標法の基礎から調査・中間処理や、外国商標基礎と管理などを学んで頂きます。
少人数であることと、様々な業種・業界の方々にご参加頂けることから、フランク且つ活発な意見・情報交換の場となっており、当所関係者にとりましても学びの場となっております。なお、岐阜オフィスでも一昨年から同様のセミナーを開催しており、昨年は2回開催致しました。
今年も、上記商標勉強会の外に、意匠に関する勉強会の開催を予定しておりますので、是非ご参加頂きたいと存じます。
オンダでは、2012年も数多くの無料セミナーを企画開催して参ります。ご関係の皆様には、その都度詳細ご案内を差し上げますが、併せて当所のホームページでもセミナー開催を順次告知して参ります。是非当所HPをご訪問頂き、セミナー内容をご確認の上多数の皆様にご参加頂くようお待ち申し上げています。