2020年7月22日付の経済産業省による「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」の取りまとめによると、以下のように記されています。
『令和元年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.4兆円（前年18.0兆円、前年比7.65％増）に拡大しています。また、令和元年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は353.0兆円（前年344.2兆円、前年比2.5％増）に拡大しています』
　コロナ禍の収束見通しが立たない中、電子商取引に関する市場は2021年にはさらに拡大しているはずであり、今後も発展していくことは間違いないと思われます。
　このような状況の下、電子商取引のプラットフォームを提供する事業者（以下、EC事業者）は、正規品販売事業者及び需要者を保護すべく、出店された模倣品を迅速に排除する必要があります。
　今回注目した判例は、共に「模倣品として告発された商品」についてのEC事業者の取扱が問われた事件です。

今回は、弊所が提供しております「商標ポートフォリオ整理Ⓡ」（商標登録第5625958号）について、サービスの概要を説明させて頂きます。「商標ポートフォリオ整理Ⓡ」とは、事業内容の棚卸しを通じて保有商標の「ムダ」「ムラ」「モレ」を解消し、商標権維持コストの最適化をはかる、弊所独自の商標コンサルティングサービスです。

著名ブランドのパロディマークの商標登録に対する無効審判の審決取消訴訟として、「知財高裁平成21年（行ケ）第10404号事件（SHI-SA事件）」「知財高裁平成24年（行ケ）第10454号審決取消請求事件 （KUMA事件）」の2件の事件が知られている。これらの訴訟では、出願人のこれまでの行状や“具体的な取引状況”を考慮し、前者はPUMA社の無効請求が失敗、後者はPUMA社の無効請求が成功となった。本件は、裁判においてやはり“具体的な取引状況”が考慮された事件である。本件については既に複数のネット記事で専門家の見解が示されているが、意匠商標本部の発足に伴い、本稿では意匠面でどのようなアプローチが可能であったかも検討する。

ビジネスにおける商標の重要性は日に日に高まっています。筆者の印象では、かつて商標登録に積極的だったのは大手のBtoC企業くらいでした。それが最近では、商標とは無縁と思われていたBtoB企業も商標登録に力を入れるようになりました。また、以前は、商標権絡みの事件が新聞やニュース番組で報道されることなどほとんどありませんでしたが、今ではYahoo!ニュースやお昼のワイドショーでも取り扱われるようになり、より多くの方に、事件の存在が知られるようになりました。

2016年度に日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所が行った調査事業の1つである「アセアン主要国における日本の地名等の商標登録実態調査（2016年度改訂版）」（以下、単に「商標調査」という。）に関し、セブンシーズIPコンサルティング上海、セブンシーズIPコンサルティング台湾及びオンダ国際特許事務所で協力させていただきました。今回は、この商標調査についてご紹介いたします。

10月吉日、特許庁で商標登録出願のくじ引きという大変珍しい手続に、弊所の佐久間弁理士とお客様の商標ご担当者様と共に参加しました。2015年4月1日施行の改正商標法により、音、色、位置、ホログラム、動きといった新しいタイプの商標が出願できるようになりました。今回の案件は、弊所が代理する色彩のみからなる商標です。施行日の初日に出された6件が同日出願として競合することになったのです。

事件の性質：商標権侵害紛争事案
審理法院：一審／牡丹江人民法院、二審／黒龍江省高級人民法院
二審判決日：2015年5月22日
二審上訴人（一審被告）：別懐晶（個人）
二審被上訴人（一審原告）：深セン市本色連鎖実業有限公司
出典：（2015）黑知终字第7号

2014年9月 弁理士　木村達矢 特許法等の一部を改正する法律が、平成26年5月14日に公布され、商標法では「新しいタイプの商標」が導入されることになりました（この部分の施行は、公布から1年以内とされており、平成27年4月1日からが有力…

１　概要

本件は、不使用取消審判の不成立審決に対する審決取消訴訟において、登録商標と使用商標の同一性が否定され、審決を取り消した事件である。

1983年3月1日施行の「中華人民共和国商標法」は、1993年2月に第1次改正及び2001年10月に第2次改正が行われ、2009年11月には国家工商行政管理総局（SAIC）から国務院に第3次改正案が提出されました。2011年9月には、国務院による第1回目の公開意見募集、2012年9月国務院による第2回目の公開意見募集及び12月全国人民代表大会による公開意見募集を経て、2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議で採択されました。