パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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二行為者クレーム

侵害が成立するために二人の行為者の行動が必須となる特許クレームがあります。例えば、一方がメッセージを送り他方がそれを受け取ることが要件になっているクレーム、つまり送信者と受信者で成り立つクレームなどです。最近、連邦巡回控訴裁判所(以下、「CAFC」といいます)で出された判決において、このタイプのクレームの侵害が一方の行為者の行動のみで成立するかどうかを争点としたものがありました。米国特許第5287270号について2011年1月20日に出されたCentillion Data Systems v. Qwest事件のものです。

米国における外国出願経過禁反言(Foreign Prosecution History Estoppel)について

ある国で拒絶理由通知に対応するためになした陳述が、外国での対応特許の権利に影響を及ぼすことを「外国出願経過禁反言」と言います。世界各地で事業展開しているお客様にとって、ある国での出願経過が対応ファミリーの特許権の行使に影響を与えないことは重要です。今回は、米国における現在までの外国出願経過禁反言の判例(参酌5件、不参酌5件)の概要をご紹介致します。

米国特許クレームのプリアンブル

米国特許法と日本特許法との大きな相違点として、米国特許クレームのプリアンブル(前提部)は、一般的に発明を限定するものとして取り扱われない点が挙げられます。クレームのプリアンブルに関する問題は、ある装置が別の装置とともに用いらる場合に多く発生します。

所内判例研究会から

今回は、所内判例研究会で取り上げた裁判例(平成21年(行ケ)第10133号審決取消請求事件、口頭弁論終結日:平成22年1月27日、判決言渡:平成22年3月3日)について、ご紹介します。

特許の収益化

Bloomberg Business Week誌は最近、特許ポートフォリオの価値によってランク付けされた上位25社を発表しました。この調査は、収益と5年間の特許付与件数から見た世界のトップ1,000社の公開会社(株式を不特定多数の人が所有している会社)に限定して行われました。トップ25社には、キヤノン、日立、リコー、パナソニック、セイコーエプソン、東芝、ソニー、富士通の日本企業8社が含まれています。