パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

アクセス

パテントメディア

米国特許改正法(America Invents Act)における重要な改正事項

米国特許改正法(AIA)によって多くの改正が米国特許法に加えられました。そのすべてを紹介するには紙面に限りがありますので、ここでは特に重要な変更点についてご説明します。AIAの変更点としては先発明主義から先願主義への移行が第一に挙げられますが、この先願主義規定により、ある2つの米国出願の優先性は、どちらが先に出願されているかを基準として決定されるようになりました。

中国特許出願優先審査制度について(日本知的財産協会発行「知財管理」誌2013年3月号寄稿)

抄 録 2012年8月1日より、「発明専利申請優先審査管理方法」が中国において施行され、発明専利申請(特許出願)の優先審査制度が明確化されました。本稿では、特許出願優先審査制度の概要及び留意点についてご紹介します。

平成21年(行ヒ)第326号 審決取消請求事件(平成23年4月28日 最高裁判決)

特許権の存続期間の延長登録出願(特許法第67条第2項)に関する審査基準が改訂される契機となった最高裁判決をご紹介します。本件は、特許権者である武田薬品工業株式会社が、特許権の存続期間の延長登録出願(2005-700090号)に係る拒絶審決の取消しを求めた事案です。拒絶審決は、当該出願の根拠である処分(後行処分)よりも先にされた処分(先行処分)の存在に基づくものでした。

米国におけるミーンズ・プラス・ファンクション・クレームの現状

特許クレームにおいて、ミーンズ・プラス・ファンクション(MPF)形式で構成要件を表すことは非常に稀になってきています。最近では、MPFによる限定を含むクレームをひとつ以上持って新たに付与された特許は約15%です。しかし、全ての独立クレームにMPFによる限定を含んだ特許は約3%です。これは、米国特許の明細書でMPFクレームが使用される場合、非MPFクレームも同時に使用される頻度が高いことを示しています。

判例研究会レジュメ(平成22年(ネ)第10043号特許権侵害差止請求控訴事件)判決言渡日:平成24年1月27日

知財高裁の大合議としては3年半ぶりの判決です。
http://www.ip.courts.go.jp/documents/g_panel.html

プロダクト・バイ・プロセス・クレームの大合議判決であり、「真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と「不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」とが議論されました。

2013年に予想される米国特許庁料金の大幅値上げ

前回のパテントメディアでも述べたようにリーヒ・スミス米国発明法案は2011年9月16日に立法化されました。長い名称であるためAmerica Invents Act(米国改正特許法)、あるいは省略形のAIAと呼ばれることもあります。この法律により米国特許法に根本的な変革がもたらされました。そのひとつに米国特許庁が請求する料金に関するものがあります。制定日の10日後、つまり2011年9月26日には庁費用が15%アップしました。制定の直前に有効だった料金から15%アップしたのです。

リーヒ・スミス米国発明法案

2011年9月16日、オバマ大統領の署名により、米国特許法に大きな変革をもたらすリーヒ・スミス米国発明法案が立法化されました。この新法における重要な変革として先発明主義から先願主義への移行が挙げられます。新法の多くの条項は大統領の署名から12~18ヶ月後に施行されますが、制定後直ちに或いは10日以内に施行された条項も存在します。施行されたのはベストモード要件、特許表示、納税関連特許、庁料金、再審査、及び訴訟の併合禁止(dis-joinder)に関する条項です。

特許性判断における公知の特許図面等の解釈

発明の内容が製品開発の進捗と共に変化することはしばしば経験されるところです。例えば、開発初期の段階においては構想レベルのものが多いのですが、実用化段階ともなると生産性や品質の安定性などを考慮した細部構造に関連するものが多くなります。このため、後の出願に係る発明が、開発初期の段階に出願された、技術的思想の異なる先の出願の特許図面とたまたま同一となることがあります。

平成23年 特許法改正

1.「特許法等の一部を改正する法律案」は、東日本大震災の影響もあり、漸く可決・成立し、6月8日に法律第63号として公布されました。およそ3年ぶりの特許法等の改正になります。法律の施行日は平成24年4月1日と予想されます。

「切り餅」特許事件

「サトウの切り餅」という商品名を聞かれたことがありませんか。お正月シーズンには、よく売れている身近な商品です。今日の判例は、この切り餅についての事件の紹介です。「サトウの切り餅」の佐藤食品を、越後製菓が特許権侵害で訴えた事件(註)です。この判例では、「請求範囲の表現をどう解釈するか」が争われました。