パテントメディア|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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米国における審査官インタビュー―特許取得を成功させるための有効な手段―

「では、見直したら連絡します・・・。」この言葉が米国特許商標庁(USPTO)の審査官から聞けたのなら、そのインタビューは成功だったと分かります。
審査官インタビューのプログラムでは、出願人に審査官と話し合う機会が与えられます。出願人は自身の出願や、審査官に通知された拒絶について、審査官と話し合うことができます。米国における審査官インタビューは、特許出願手続で肯定的な結果を得る可能性を高めることができる重要な手立てです。

中国特許出願の補正制限について

近年、中国特許出願の審査において「新規事項の追加」に関する拒絶理由が急激に増加し、多くの国内外出願人および代理人は、特許出願の補正制限の厳しさに戸惑いを覚えています。本稿では、中国特許出願書類の補正時に「新規事項の追加」に対する制限の現状、および最近の動向を紹介し、外国人出願人が補正を行う際に注意すべき事項についてご紹介します。

オンダの提供サービスのご紹介<第二回 特許調査・特許情報サービス>

先号に続きオンダ(オンダ国際特許事務所・株式会社オンダテクノ)の知的財産に関するサービスをご紹介いたします。今号は、「特許調査・特許情報サービス」です。オンダでは、早くから特許調査の重要性に着目し、20年以上前に特許調査専門部を創設しました。

【判例研究】「比較例を実施例とする補正が新規事項の追加となるか」平成17年(行ケ)10607号 特許取消決定取消請求事件(知財高裁 平成18年6月20日判決)

本件は、平成15年4月11日に設定登録された特許第3417228号(特許権者:宇部興産株式会社)について特許異議の申立て(異議2003-72844号事件)を受けた特許庁が同特許を取り消す決定をしたことから、特許権者である原告が特許取消決定の取消を求めた事案である。争点は、出願当初明細書に「比較例」と記載されていたものを「実施例」とする補正が新規事項の追加に該当するか、である。

ユーザインターフェース関連技術の判例紹介

今回は、携帯端末のユーザインターフェースについての判例を紹介します。この事件では、アップル社と特許庁とが、「進歩性なし」の審決(註1)をめぐって争いました。そして、裁判所は、特許庁の判断をひっくり返しました。
スマートフォンなどの携帯端末においては、ユーザインターフェースが大きなウリになっています。ユーザインターフェースはデザインに特徴があります。技術的にはどうでしょうか。

米国特許改正法(America Invents Act)における重要な改正事項

米国特許改正法(AIA)によって多くの改正が米国特許法に加えられました。そのすべてを紹介するには紙面に限りがありますので、ここでは特に重要な変更点についてご説明します。AIAの変更点としては先発明主義から先願主義への移行が第一に挙げられますが、この先願主義規定により、ある2つの米国出願の優先性は、どちらが先に出願されているかを基準として決定されるようになりました。

中国特許出願優先審査制度について(日本知的財産協会発行「知財管理」誌2013年3月号寄稿)

抄 録 2012年8月1日より、「発明専利申請優先審査管理方法」が中国において施行され、発明専利申請(特許出願)の優先審査制度が明確化されました。本稿では、特許出願優先審査制度の概要及び留意点についてご紹介します。

平成21年(行ヒ)第326号 審決取消請求事件(平成23年4月28日 最高裁判決)

特許権の存続期間の延長登録出願(特許法第67条第2項)に関する審査基準が改訂される契機となった最高裁判決をご紹介します。本件は、特許権者である武田薬品工業株式会社が、特許権の存続期間の延長登録出願(2005-700090号)に係る拒絶審決の取消しを求めた事案です。拒絶審決は、当該出願の根拠である処分(後行処分)よりも先にされた処分(先行処分)の存在に基づくものでした。

米国におけるミーンズ・プラス・ファンクション・クレームの現状

特許クレームにおいて、ミーンズ・プラス・ファンクション(MPF)形式で構成要件を表すことは非常に稀になってきています。最近では、MPFによる限定を含むクレームをひとつ以上持って新たに付与された特許は約15%です。しかし、全ての独立クレームにMPFによる限定を含んだ特許は約3%です。これは、米国特許の明細書でMPFクレームが使用される場合、非MPFクレームも同時に使用される頻度が高いことを示しています。

判例研究会レジュメ(平成22年(ネ)第10043号特許権侵害差止請求控訴事件)判決言渡日:平成24年1月27日

知財高裁の大合議としては3年半ぶりの判決です。
http://www.ip.courts.go.jp/documents/g_panel.html

プロダクト・バイ・プロセス・クレームの大合議判決であり、「真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と「不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」とが議論されました。