パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

アクセス

パテントメディア

ASEAN知的財産レポート ~タイ特許制度~

ASEAN諸国の知財制度についてご紹介するこのコーナー、第3回は、ASEANの中でも日本からの進出企業が多く注目度の高い、タイの特許制度についてご紹介します。

【判例研究】平成26年2月26日判決言渡 「回転角検出装置」事件(平成25年(行ケ)第10206号 審決取消請求事件)

本件は、特許無効審判請求を不成立とする審決取消訴訟であって、訂正が新規事項の追加に当らないとした審決を取り消した事例である。新規事項の追加に関しては、平成20年5月30日の知財高裁大合議判決「ソルダーレジスト」事件から新規事項の審査基準の改訂までの間に成された審決のうち、審決で違法と判断され判決で適法に覆った例が多く見られるが、本件事例は、審査基準改定後に審決されたものであって、審決で適法と判断され判決で違法に覆った珍しい事例である。

ASEAN知的財産レポート ~インドネシア特許制度~

知的財産業界でもASEAN諸国について話題に上ることが多い昨今ですが、その中でも特に注目度が上がってきているインドネシアの特許制度についてご紹介します。

判例研究 「化粧用チップ」事件平成25年8月9日判決言渡知財高裁 平成24年(行ケ)第10412号 審決取消請求事件

1.訴訟の論点

特許法第29条第2項(進歩性)の判断における、本願補正発明と引用発明との一致点と相違点との認定の誤り。

【判例研究】アップル社iPodの特許侵害に関する事件(平成19年(ワ)第2525号,第6312号)

原告:Apple Japan 合同会社
被告:株式会社齋藤繁建築研究所

米国における審査官インタビュー―特許取得を成功させるための有効な手段―

「では、見直したら連絡します・・・。」この言葉が米国特許商標庁(USPTO)の審査官から聞けたのなら、そのインタビューは成功だったと分かります。
審査官インタビューのプログラムでは、出願人に審査官と話し合う機会が与えられます。出願人は自身の出願や、審査官に通知された拒絶について、審査官と話し合うことができます。米国における審査官インタビューは、特許出願手続で肯定的な結果を得る可能性を高めることができる重要な手立てです。

中国特許出願の補正制限について

近年、中国特許出願の審査において「新規事項の追加」に関する拒絶理由が急激に増加し、多くの国内外出願人および代理人は、特許出願の補正制限の厳しさに戸惑いを覚えています。本稿では、中国特許出願書類の補正時に「新規事項の追加」に対する制限の現状、および最近の動向を紹介し、外国人出願人が補正を行う際に注意すべき事項についてご紹介します。

オンダの提供サービスのご紹介<第二回 特許調査・特許情報サービス>

先号に続きオンダ(オンダ国際特許事務所・株式会社オンダテクノ)の知的財産に関するサービスをご紹介いたします。今号は、「特許調査・特許情報サービス」です。オンダでは、早くから特許調査の重要性に着目し、20年以上前に特許調査専門部を創設しました。

【判例研究】「比較例を実施例とする補正が新規事項の追加となるか」平成17年(行ケ)10607号 特許取消決定取消請求事件(知財高裁 平成18年6月20日判決)

本件は、平成15年4月11日に設定登録された特許第3417228号(特許権者:宇部興産株式会社)について特許異議の申立て(異議2003-72844号事件)を受けた特許庁が同特許を取り消す決定をしたことから、特許権者である原告が特許取消決定の取消を求めた事案である。争点は、出願当初明細書に「比較例」と記載されていたものを「実施例」とする補正が新規事項の追加に該当するか、である。

ユーザインターフェース関連技術の判例紹介

今回は、携帯端末のユーザインターフェースについての判例を紹介します。この事件では、アップル社と特許庁とが、「進歩性なし」の審決(註1)をめぐって争いました。そして、裁判所は、特許庁の判断をひっくり返しました。
スマートフォンなどの携帯端末においては、ユーザインターフェースが大きなウリになっています。ユーザインターフェースはデザインに特徴があります。技術的にはどうでしょうか。