パテントメディア|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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ASEAN知的財産レポート ~シンガポール特許制度~

ASEAN諸国の知財制度についてご紹介するこのコーナー、第5回は、シンガポールの特許制度についてご紹介します。シンガポールは、世界経済フォーラムWEF(World Economic Forum)(注)が毎年発表する国際競争力報告書GCR(Global Competitiveness Report 2014-2015)によると、知的財産保護水準が世界2位(144か国中)と、知的財産制度の整備水準は非常に高いです。

USPTOにおけるAFCP2.0の実務

AFCP2.0(After Final Consideration Pilot 2.0)プログラムは、USPTOが提供する試験的なプログラムであり、ファイナル・アクションの発行後における審査手続の効率を高めるためのものです。通常、少数の限られた例外を除いては、37C.F.R.§1.116(連邦規則第37巻§1.116:最終指令後、審判請求前における補正書及び宣誓供述書又は他の証拠物件)による応答の際、クレームに対する実体的な補正は認められません。出願人がファイナル・アクションの後にクレームを補正しようとする場合には、RCE(継続審査請求)が必要になり、その庁料金は相当なものです(初回:1200ドル、それ以降:1700ドル)。

判例研究「平成25年(行ケ)第10086号審決取消請求事件」

今回は、特許庁において「進歩性なし」とされた判断(審決)が、裁判所で取り消された訴訟を紹介します。この訴訟(注)では、特許出願人(マイクロソフト)が、審決を不服として特許庁を訴えました。

判例研究 「レーザーによって材料を加工する装置」侵害訴訟事件

原告(控訴人):シノバ・ソシエテ・アノニム
被告(被控訴人):株式会社スギノマシン
第一審:東京地裁平成23年12月27日判決
控訴審:知財高裁平成24年11月29日判決

ASEAN知的財産レポート ~マレーシア特許制度~

ASEAN諸国の知財制度についてご紹介するこのコーナー、第4回は、マレーシアの特許制度についてご紹介します。2013年度のマレーシアへの特許出願件数は7000件を超え、その8割近くが外国企業からの出願となっており、インドネシアやタイと並んで注目されている国の1つです。

ASEAN知的財産レポート ~タイ特許制度~

ASEAN諸国の知財制度についてご紹介するこのコーナー、第3回は、ASEANの中でも日本からの進出企業が多く注目度の高い、タイの特許制度についてご紹介します。

【判例研究】平成26年2月26日判決言渡 「回転角検出装置」事件(平成25年(行ケ)第10206号 審決取消請求事件)

本件は、特許無効審判請求を不成立とする審決取消訴訟であって、訂正が新規事項の追加に当らないとした審決を取り消した事例である。新規事項の追加に関しては、平成20年5月30日の知財高裁大合議判決「ソルダーレジスト」事件から新規事項の審査基準の改訂までの間に成された審決のうち、審決で違法と判断され判決で適法に覆った例が多く見られるが、本件事例は、審査基準改定後に審決されたものであって、審決で適法と判断され判決で違法に覆った珍しい事例である。

ASEAN知的財産レポート ~インドネシア特許制度~

知的財産業界でもASEAN諸国について話題に上ることが多い昨今ですが、その中でも特に注目度が上がってきているインドネシアの特許制度についてご紹介します。

判例研究 「化粧用チップ」事件平成25年8月9日判決言渡知財高裁 平成24年(行ケ)第10412号 審決取消請求事件

1.訴訟の論点

特許法第29条第2項(進歩性)の判断における、本願補正発明と引用発明との一致点と相違点との認定の誤り。

【判例研究】アップル社iPodの特許侵害に関する事件(平成19年(ワ)第2525号,第6312号)

原告:Apple Japan 合同会社
被告:株式会社齋藤繁建築研究所