ある日突然内容証明郵便で警告書が舞い込んだ。或いは、現場から他社の侵害品を発見したという報告を受けた。特許権を巡る係争はある日突然降りかかることも多いものです。このような場合、まず、特許権の内容を確認し、侵害するとされる製品を確認・特定し、侵害の成否を確認するための鑑定などを経て、無効理由などの権利の有効性を確認して、それでも特許権の侵害の可能性が高いと判断された場合は、対応を考えることになります。

食品の用途発明に関する審査基準が改訂され、2016年4月1日より運用が開始されました。従前は、公知の食品の新たな属性を発見し、新たな属性に基づいて用途限定した請求項を作成しても、新規性は認められませんでした。これに対し、改訂後の審査基準では、食品に関する発明の請求項に用途限定がある場合には、用途限定が請求項に係る発明を特定するための意味を有するものとして認定されることになりました。すなわち、食品の用途限定が、発明を特定する構成要件として認められることになりました。本稿では、食品の用途発明の概要と、その活用方法について説明したいと思います。

知財戦略支援部の畔上（あぜがみ）です。「最も神経を使う特許調査は？」こう質問されたならば、私は、迷いなく「クリアランス調査」と回答します。特許調査を担当したことのある方でしたら、こう答える人は少なくないはずです。クリアランス調査とは、第三者の特許権を侵害していないか確認するための調査のことをいいます。

今年も知財法に関して法律改正がありましたのでその概要を説明します。特許法では、職務発明の規定及び特許料等が改正され、これに加え、特許法条約の実施のために法整備がなされています。不正競争防止法では、営業秘密の保護強化のための改正が行われています。

こんにちは。知財戦略支援部　東京グループの中村一博と申します。日々の業務では特許調査に従事しております。今回は私が普段実践している調査トレーニングの一部を紹介します。

ASEAN諸国の知財制度についてご紹介するこのコーナー、第5回は、シンガポールの特許制度についてご紹介します。シンガポールは、世界経済フォーラムWEF（World Economic Forum）（注）が毎年発表する国際競争力報告書GCR（Global Competitiveness Report 2014-2015）によると、知的財産保護水準が世界2位（144か国中）と、知的財産制度の整備水準は非常に高いです。

AFCP2.0（After Final Consideration Pilot 2.0）プログラムは、USPTOが提供する試験的なプログラムであり、ファイナル・アクションの発行後における審査手続の効率を高めるためのものです。通常、少数の限られた例外を除いては、37C.F.R.§1.116（連邦規則第37巻§1.116：最終指令後、審判請求前における補正書及び宣誓供述書又は他の証拠物件）による応答の際、クレームに対する実体的な補正は認められません。出願人がファイナル・アクションの後にクレームを補正しようとする場合には、RCE（継続審査請求）が必要になり、その庁料金は相当なものです（初回：1200ドル、それ以降：1700ドル）。

今回は、特許庁において「進歩性なし」とされた判断（審決）が、裁判所で取り消された訴訟を紹介します。この訴訟（注）では、特許出願人（マイクロソフト）が、審決を不服として特許庁を訴えました。

原告（控訴人）：シノバ・ソシエテ・アノニム
被告（被控訴人）：株式会社スギノマシン
第一審：東京地裁平成23年12月27日判決
控訴審：知財高裁平成24年11月29日判決

ASEAN諸国の知財制度についてご紹介するこのコーナー、第4回は、マレーシアの特許制度についてご紹介します。2013年度のマレーシアへの特許出願件数は7000件を超え、その8割近くが外国企業からの出願となっており、インドネシアやタイと並んで注目されている国の1つです。