フィンテック（FinTech）に関連した特許侵害による差し止め請求訴訟の事例を紹介します。フィンテックは、finance（金融）とtechnology（技術）とを融合したサービスに関連する事項です。

ここでは、我々の特許出願業務で役立ちそうな平成29年の判例として、トマトジュース事件を取り上げます。誰もが一度は飲んだことのあるトマトジュースですが、ドロッとして、酸味が強い印象があるかと思います。今回の事件の対象となった伊藤園特許（特許第5189667号）は、3つのパラメータを所定範囲とすることで、低粘度でありながら、濃厚な味わいで、フルーツトマトのような甘みがあり、かつトマトの酸味が抑制されたトマトジュースを提供できるようにしたものです。

特許権存続期間の延長後の特許権の効力の及ぶ範囲（特許法第68条の2）について判断された知財高裁の大合議判決について紹介します。

本稿では元審査官・審判官から見た米国特許の効果的な取得方法について説明します。私は審査官として13年、そして、審判官（Patent Judge）として4年の計17年間、米国特許商標庁に勤務していました。審判官時代には、発明の特許性に関する審決を300件以上書いています。審査官時代には、電子アミューズメント機器に関する技術分野を担当し、日本企業の多くの特許出願を審査しました。任天堂、ソニー、セガ、バンダイナムコ、カプコン、スクウェア・エニックス、ハドソン、コナミなどの日本企業の特許出願を審査しています。審査官として、700件以上の出願に対して特許査定をしました。

中国国家知識産権局（SIPO）は、2015年の年末に「専利審査指南」の改正作業を開始し、2016年11月に「専利審査指南改正草案（意見募集原稿）」を公開しました。2017年3月1日に改正草案が可決され、2017年4月1日より正式に施行されます。なお、最終の改正内容は上記改正草案とほぼ一致しています。以下、今回の専利審査指南の改正内容について簡単に解説します。

ある日突然内容証明郵便で警告書が舞い込んだ。或いは、現場から他社の侵害品を発見したという報告を受けた。特許権を巡る係争はある日突然降りかかることも多いものです。このような場合、まず、特許権の内容を確認し、侵害するとされる製品を確認・特定し、侵害の成否を確認するための鑑定などを経て、無効理由などの権利の有効性を確認して、それでも特許権の侵害の可能性が高いと判断された場合は、対応を考えることになります。

食品の用途発明に関する審査基準が改訂され、2016年4月1日より運用が開始されました。従前は、公知の食品の新たな属性を発見し、新たな属性に基づいて用途限定した請求項を作成しても、新規性は認められませんでした。これに対し、改訂後の審査基準では、食品に関する発明の請求項に用途限定がある場合には、用途限定が請求項に係る発明を特定するための意味を有するものとして認定されることになりました。すなわち、食品の用途限定が、発明を特定する構成要件として認められることになりました。本稿では、食品の用途発明の概要と、その活用方法について説明したいと思います。

知財戦略支援部の畔上（あぜがみ）です。「最も神経を使う特許調査は？」こう質問されたならば、私は、迷いなく「クリアランス調査」と回答します。特許調査を担当したことのある方でしたら、こう答える人は少なくないはずです。クリアランス調査とは、第三者の特許権を侵害していないか確認するための調査のことをいいます。

今年も知財法に関して法律改正がありましたのでその概要を説明します。特許法では、職務発明の規定及び特許料等が改正され、これに加え、特許法条約の実施のために法整備がなされています。不正競争防止法では、営業秘密の保護強化のための改正が行われています。

こんにちは。知財戦略支援部　東京グループの中村一博と申します。日々の業務では特許調査に従事しております。今回は私が普段実践している調査トレーニングの一部を紹介します。