パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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USPTOにおけるAFCP2.0の実務

AFCP2.0(After Final Consideration Pilot 2.0)プログラムは、USPTOが提供する試験的なプログラムであり、ファイナル・アクションの発行後における審査手続の効率を高めるためのものです。通常、少数の限られた例外を除いては、37C.F.R.§1.116(連邦規則第37巻§1.116:最終指令後、審判請求前における補正書及び宣誓供述書又は他の証拠物件)による応答の際、クレームに対する実体的な補正は認められません。出願人がファイナル・アクションの後にクレームを補正しようとする場合には、RCE(継続審査請求)が必要になり、その庁料金は相当なものです(初回:1200ドル、それ以降:1700ドル)。

米国における審査官インタビュー―特許取得を成功させるための有効な手段―

「では、見直したら連絡します・・・。」この言葉が米国特許商標庁(USPTO)の審査官から聞けたのなら、そのインタビューは成功だったと分かります。
審査官インタビューのプログラムでは、出願人に審査官と話し合う機会が与えられます。出願人は自身の出願や、審査官に通知された拒絶について、審査官と話し合うことができます。米国における審査官インタビューは、特許出願手続で肯定的な結果を得る可能性を高めることができる重要な手立てです。

米国特許改正法(America Invents Act)における重要な改正事項

米国特許改正法(AIA)によって多くの改正が米国特許法に加えられました。そのすべてを紹介するには紙面に限りがありますので、ここでは特に重要な変更点についてご説明します。AIAの変更点としては先発明主義から先願主義への移行が第一に挙げられますが、この先願主義規定により、ある2つの米国出願の優先性は、どちらが先に出願されているかを基準として決定されるようになりました。

米国におけるミーンズ・プラス・ファンクション・クレームの現状

特許クレームにおいて、ミーンズ・プラス・ファンクション(MPF)形式で構成要件を表すことは非常に稀になってきています。最近では、MPFによる限定を含むクレームをひとつ以上持って新たに付与された特許は約15%です。しかし、全ての独立クレームにMPFによる限定を含んだ特許は約3%です。これは、米国特許の明細書でMPFクレームが使用される場合、非MPFクレームも同時に使用される頻度が高いことを示しています。

2013年に予想される米国特許庁料金の大幅値上げ

前回のパテントメディアでも述べたようにリーヒ・スミス米国発明法案は2011年9月16日に立法化されました。長い名称であるためAmerica Invents Act(米国改正特許法)、あるいは省略形のAIAと呼ばれることもあります。この法律により米国特許法に根本的な変革がもたらされました。そのひとつに米国特許庁が請求する料金に関するものがあります。制定日の10日後、つまり2011年9月26日には庁費用が15%アップしました。制定の直前に有効だった料金から15%アップしたのです。

リーヒ・スミス米国発明法案

2011年9月16日、オバマ大統領の署名により、米国特許法に大きな変革をもたらすリーヒ・スミス米国発明法案が立法化されました。この新法における重要な変革として先発明主義から先願主義への移行が挙げられます。新法の多くの条項は大統領の署名から12~18ヶ月後に施行されますが、制定後直ちに或いは10日以内に施行された条項も存在します。施行されたのはベストモード要件、特許表示、納税関連特許、庁料金、再審査、及び訴訟の併合禁止(dis-joinder)に関する条項です。

二行為者クレーム

侵害が成立するために二人の行為者の行動が必須となる特許クレームがあります。例えば、一方がメッセージを送り他方がそれを受け取ることが要件になっているクレーム、つまり送信者と受信者で成り立つクレームなどです。最近、連邦巡回控訴裁判所(以下、「CAFC」といいます)で出された判決において、このタイプのクレームの侵害が一方の行為者の行動のみで成立するかどうかを争点としたものがありました。米国特許第5287270号について2011年1月20日に出されたCentillion Data Systems v. Qwest事件のものです。

米国における外国出願経過禁反言(Foreign Prosecution History Estoppel)について

ある国で拒絶理由通知に対応するためになした陳述が、外国での対応特許の権利に影響を及ぼすことを「外国出願経過禁反言」と言います。世界各地で事業展開しているお客様にとって、ある国での出願経過が対応ファミリーの特許権の行使に影響を与えないことは重要です。今回は、米国における現在までの外国出願経過禁反言の判例(参酌5件、不参酌5件)の概要をご紹介致します。

米国特許クレームのプリアンブル

米国特許法と日本特許法との大きな相違点として、米国特許クレームのプリアンブル(前提部)は、一般的に発明を限定するものとして取り扱われない点が挙げられます。クレームのプリアンブルに関する問題は、ある装置が別の装置とともに用いらる場合に多く発生します。

特許の収益化

Bloomberg Business Week誌は最近、特許ポートフォリオの価値によってランク付けされた上位25社を発表しました。この調査は、収益と5年間の特許付与件数から見た世界のトップ1,000社の公開会社(株式を不特定多数の人が所有している会社)に限定して行われました。トップ25社には、キヤノン、日立、リコー、パナソニック、セイコーエプソン、東芝、ソニー、富士通の日本企業8社が含まれています。