我が国において、2015年5月13日から導入された意匠の国際出願制度（以下、「ハーグ制度」という）については、本誌前号にて、制度の概要と国際段階における留意点をご紹介しました。
ハーグ制度は、いわゆる方式面についての統一を図る制度であって、各指定国における意匠保護の一元化を図る制度ではありません。従って、国際公表後に求められる国内段階の手続きや、保護要件は指定国によって異なります。本稿では、国際公表後の国内段階に焦点を当てて、みなさまと情報を共有したいと思います。

日本において、意匠の国際登録に関するハーグ協定が2015年5月13日に発効して以来、早くも６年が経過しようとしています。ハーグ制度の導入により、ハーグ締約国に意匠出願する際には、ハーグルートと従来どおりの国内ルートという２つの選択肢が生じることになりました。

近年、製品のデジタル化や、IoTが急速に進み、様々な場面で画像デザインが使用され、その重要性は日に日に高まっています。　保護対象となる画像は国によって違いがあり、日本では意匠登録できない画像が、外国では登録できるケースもあります。本稿では、日本における画像意匠の保護対象（保護要件）に軸足をおきつつ、米国、欧州共同体（以下、「欧州」）、中国との違いを検証し、さらに各国での登録事例を概観していきたいと思います。

知的財産権分野におけるBRICs（ブリックス）─ブラジル・ロシア・インド・中国─への関心は、年々高まりを見せ、各国における意匠出願件数においても、それが実績となって現れています。BRICs4カ国が中長期の成長を期待できる新興国としてその命名を受けた2001年以降の各国の意匠出願件数を見てみますと、2011年までに6万件から52万件へと8.5倍に増加した中国は別格としても、ブラジル、ロシア及びインドにおける出願件数も、下表のとおり、約3000件前後から概ね増加傾向にあるといえます（下表参照）。