パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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空間デザインと意匠出願

100年に一度といわれる意匠法の大改正が行われ、2020年4月より建築物・内装の意匠が出願可能となりました。本稿では、新たな登録対象となった空間デザインに関して、実務的な注意点を中心に解説したいと思います。

<2020年4月改正法施行に備えて>法改正でどう変わる? 意匠法改正の要点と、実務上の注意点

2020年4月1日より、いよいよ改正意匠法が施行されます。改正の内容は、意匠法の保護対象にまでメスを入れたドラスティックなものであり、企業等における知財管理(意匠調査対象範囲や、意匠権の維持管理方法、ブランド保護の在り方等)にも、直接的な影響を及ぼす改正事項を多く含んでいます。本稿では、その中でも特に意匠実務との関わりが深い下記の事項について解説していきたいと思います。

弁理士 恩田博宣の 「意匠法初級講座」

この講座は、初めて意匠に携わる方や、日頃、意匠業務にあまりなじみのない方、例えば特許や商標を専門に担当されている方に向けた意匠法の初級講座です。本講座を通じて、実務上、知っておきたい意匠の基礎知識を効率的に身につけるとともに、意匠制度の新たな活用法を知っていただければ幸いです。

日本と諸外国における画像意匠の保護

近年、製品のデジタル化や、IoTが急速に進み、様々な場面で画像デザインが使用され、その重要性は日に日に高まっています。 保護対象となる画像は国によって違いがあり、日本では意匠登録できない画像が、外国では登録できるケースもあります。本稿では、日本における画像意匠の保護対象(保護要件)に軸足をおきつつ、米国、欧州共同体(以下、「欧州」)、中国との違いを検証し、さらに各国での登録事例を概観していきたいと思います。

新たな知財戦略の提案 第二部(意匠セミナー開催報告を兼ねて)

さて、先号において、2014年の8月から9月に掛けて開催した意匠セミナーの概要報告と併せて、オンダの新たな知財戦略をご紹介しました。本号ではその第二部として、特許から意匠への出願変更の活用を提唱する「ハイブリッド知財戦略その2」と、2015年5月13日より受付が開始される「ハーグ協定・ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際出願」について簡単にご紹介いたします。

意匠制度の潜在的可能性についての提言 ~特許権をも凌駕するグローバルな意匠権を獲得するには~ (後編)

小誌5月号掲載の前編では、機能的意匠の保護や、関連意匠制度の活用について、筆者が実際に携わった事例を交えつつ、ご紹介した。本稿では、その続編として、特許権をも凌駕するような意匠権を獲得するための要諦である特徴記載制度や部分意匠制度の活用法、さらには、意匠制度の総合的活用法について提言を行いたい。