パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

アクセス

パテントメディア

限定公開意匠の国際登録で日本・米国・欧州・韓国を指定する 「ハーグ制度を利用した意匠出願の 国内段階における留意点」

我が国において、2015年5月13日から導入された意匠の国際出願制度(以下、「ハーグ制度」という)については、本誌前号にて、制度の概要と国際段階における留意点をご紹介しました。
ハーグ制度は、いわゆる方式面についての統一を図る制度であって、各指定国における意匠保護の一元化を図る制度ではありません。従って、国際公表後に求められる国内段階の手続きや、保護要件は指定国によって異なります。本稿では、国際公表後の国内段階に焦点を当てて、みなさまと情報を共有したいと思います。

【意匠の国際登録について、理解を深めたいと思っている方へ 】ハーグ制度の最新情報と 国際段階における留意点

日本において、意匠の国際登録に関するハーグ協定が2015年5月13日に発効して以来、早くも6年が経過しようとしています。ハーグ制度の導入により、ハーグ締約国に意匠出願する際には、ハーグルートと従来どおりの国内ルートという2つの選択肢が生じることになりました。

空間デザインと意匠出願

100年に一度といわれる意匠法の大改正が行われ、2020年4月より建築物・内装の意匠が出願可能となりました。本稿では、新たな登録対象となった空間デザインに関して、実務的な注意点を中心に解説したいと思います。

<2020年4月改正法施行に備えて>法改正でどう変わる? 意匠法改正の要点と、実務上の注意点

2020年4月1日より、いよいよ改正意匠法が施行されます。改正の内容は、意匠法の保護対象にまでメスを入れたドラスティックなものであり、企業等における知財管理(意匠調査対象範囲や、意匠権の維持管理方法、ブランド保護の在り方等)にも、直接的な影響を及ぼす改正事項を多く含んでいます。本稿では、その中でも特に意匠実務との関わりが深い下記の事項について解説していきたいと思います。

台湾無効審判の効率化について

今回の台湾専利法の改正は、2016年から公聴会を開催、2年間をかけて意見を募集し、特許、実用新案、意匠など様々なテーマについて議論されました。そして、今年の4月にようやく立法院会議で可決され、施行期日も今年の11月1日に決定しました。本稿は、今回の法改正において最も重要なポイントと思われている無効審判の改正について簡単に説明したいと思います。

弁理士 恩田博宣の 「意匠法初級講座」

この講座は、初めて意匠に携わる方や、日頃、意匠業務にあまりなじみのない方、例えば特許や商標を専門に担当されている方に向けた意匠法の初級講座です。本講座を通じて、実務上、知っておきたい意匠の基礎知識を効率的に身につけるとともに、意匠制度の新たな活用法を知っていただければ幸いです。

日本と諸外国における画像意匠の保護

近年、製品のデジタル化や、IoTが急速に進み、様々な場面で画像デザインが使用され、その重要性は日に日に高まっています。 保護対象となる画像は国によって違いがあり、日本では意匠登録できない画像が、外国では登録できるケースもあります。本稿では、日本における画像意匠の保護対象(保護要件)に軸足をおきつつ、米国、欧州共同体(以下、「欧州」)、中国との違いを検証し、さらに各国での登録事例を概観していきたいと思います。

意匠の寄与率に関する事例研究

特許権や意匠権の侵害訴訟においては、製品の販売から得られる利益額等に対して、侵害の対象となる知的財産がどの程度貢献したかが検討され、その貢献の度合が「寄与率」又は「寄与度」として具体的数値で示されるケースがしばしば見受けられます。たとえば、意匠権に関しては、平成10年の法改正で部分意匠制度が導入されて以来、初めて部分意匠の意匠権侵害が争われた化粧用パフ事件(大阪高裁平成18年5月31日判決)において、部分意匠の製品全体における寄与率が判示されました。以降、登録意匠が部分意匠か全体意匠かに拘わらず、判決文の中に「寄与率」という言葉を見つける機会が増えたように思われます。

新たな知財戦略の提案 第二部(意匠セミナー開催報告を兼ねて)

さて、先号において、2014年の8月から9月に掛けて開催した意匠セミナーの概要報告と併せて、オンダの新たな知財戦略をご紹介しました。本号ではその第二部として、特許から意匠への出願変更の活用を提唱する「ハイブリッド知財戦略その2」と、2015年5月13日より受付が開始される「ハーグ協定・ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際出願」について簡単にご紹介いたします。

ハイブリッド知財戦略®のご提案 第一部 (意匠セミナー開催報告を兼ねて)

昨年8月~9月に掛けて開催した意匠セミナーの概要報告と併せ、オンダ国際特許事務所(以下、オンダと略称する)の新たな知財戦略を提唱いたします。
オンダの新たな知財戦略の提唱、それは今回のセミナーテーマである「~特許のウィークポイントを意匠でカバーする~ 特許+意匠 ハイブリッド知財戦略®のすゝめ」です。