パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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台湾無効審判の効率化について

今回の台湾専利法の改正は、2016年から公聴会を開催、2年間をかけて意見を募集し、特許、実用新案、意匠など様々なテーマについて議論されました。そして、今年の4月にようやく立法院会議で可決され、施行期日も今年の11月1日に決定しました。本稿は、今回の法改正において最も重要なポイントと思われている無効審判の改正について簡単に説明したいと思います。

中国「専利審査指南」の改正について

中国国家知識産権局(SIPO)は、2015年の年末に「専利審査指南」の改正作業を開始し、2016年11月に「専利審査指南改正草案(意見募集原稿)」を公開しました。2017年3月1日に改正草案が可決され、2017年4月1日より正式に施行されます。なお、最終の改正内容は上記改正草案とほぼ一致しています。以下、今回の専利審査指南の改正内容について簡単に解説します。

中国知財セミナーFAQ集

今年3月、当所主催で開催した中国知財セミナー「中国・日本の特許実務における相違点」には、東京・名古屋・大阪の3会場で150名を超える皆様にご参加いただきました。本セミナーで、参加者の皆様からお寄せいただいたご質問をFAQ集としてまとめました。

別懐晶(個人)と深セン市本色連鎖実業有限公司の商標権侵害紛争事案

事件の性質:商標権侵害紛争事案
審理法院:一審/牡丹江人民法院、二審/黒龍江省高級人民法院
二審判決日:2015年5月22日
二審上訴人(一審被告):別懐晶(個人)
二審被上訴人(一審原告):深セン市本色連鎖実業有限公司
出典:(2015)黑知终字第7号

中国特許出願の補正制限について

近年、中国特許出願の審査において「新規事項の追加」に関する拒絶理由が急激に増加し、多くの国内外出願人および代理人は、特許出願の補正制限の厳しさに戸惑いを覚えています。本稿では、中国特許出願書類の補正時に「新規事項の追加」に対する制限の現状、および最近の動向を紹介し、外国人出願人が補正を行う際に注意すべき事項についてご紹介します。

第3次改正「中国国商標法」のポイントを探る

1983年3月1日施行の「中華人民共和国商標法」は、1993年2月に第1次改正及び2001年10月に第2次改正が行われ、2009年11月には国家工商行政管理総局(SAIC)から国務院に第3次改正案が提出されました。2011年9月には、国務院による第1回目の公開意見募集、2012年9月国務院による第2回目の公開意見募集及び12月全国人民代表大会による公開意見募集を経て、2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議で採択されました。

【中国知財入門】中国での商標権、著作権および意匠権の抵触について

工業製品のデザインは、形状、図案、色彩あるいはこれらの結合からなりますが、それが工業の応用に適した新規かつ優れた外観を備えるものであれば、特許法(専利法)のもと、意匠として保護されます。
また、これらのデザインが例えば美術作品のように著作物と認められ得るものであれば、著作権法によっても保護されます。さらに、デザインが製品やサービスを識別する機能があれば、商標法の保護対象にもなり得ます。

中国特許出願優先審査制度について(日本知的財産協会発行「知財管理」誌2013年3月号寄稿)

抄 録 2012年8月1日より、「発明専利申請優先審査管理方法」が中国において施行され、発明専利申請(特許出願)の優先審査制度が明確化されました。本稿では、特許出願優先審査制度の概要及び留意点についてご紹介します。