パテントメディア|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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パテントメディア

トップトーキング終了に際して

41年続けてきました本誌パテントメディアも改革の時期となりました。冊子での配布から、メール配信とホームページでの情報発信という形態に一本化することになります。今号が最後の冊子の配布となりますが、今後はホームページで、引き続きご愛読いただきたいと思います。
また、内容を刷新すべく、オンダ国際特許事務所会長のトップトーキングも一旦終了することになりました。83歳という高齢ですので、引き時としては適切だと思います。
そこで、最終回として、長年にわたって書き続けたトップトーキングの中から印象深い記述を思い起こしたいと思います。

マルチマルチ従属の制限による 外国出願への影響とその対策

令和4年4月1日から、日本では特許出願及び実用新案登録出願において、マルチマルチクレームが認められなくなりました。これは「国際調和並びに審査処理負担及び第三者の監視負担の軽減の観点」からの改正とされています。
この「国際調和」に関連して、いわゆる五大特許庁の状況をみると、米国・中国・韓国はマルチマルチクレームの制限有り、欧州はマルチマルチクレームの制限無し、となっています。その他、インド、英国、フランス、ドイツ等もマルチマルチクレームを認めています。また、PCT出願では、引き続き実質的にマルチマルチクレームが許容されます。

AI発明の請求項の書き方って 難しくないですか?

AI(人口知能)関連の特許出願が増えているといった話を聞くようになって久しいです。私が担当する案件についてもAIに関連する案件は増加傾向にあります。今回は、AI発明の請求項の書き方って難しくないですか?というお話です。なお、本稿でのAI発明とは、AIのアルゴリズムそのものに関する発明ではなく、AIを種々の用途に適用した発明のことです。

特許情報を活用した 新規用途探索方法

初めまして。
知財戦略支援部 東京グループにて特許調査を担当している一之瀬と申します。
侵害予防調査、無効資料調査、出願前先行技術調査を担当することが多いですが、最近では、アプローチ方法やアウトプットが決まっていないご相談もあり、お客様と試行錯誤しながら調査に取り組む機会も少しずつ増え、知財業務の幅の広がりを感じています。
そうした中で、今回は、特許情報を活用した新規用途探索方法の一例を紹介したいと思います。少しでも、アプローチ方法やアウトプットのご参考にしていただければ幸いです。

上海オフィス 設立20年を迎えて

 オンダ国際特許事務所の関連会社であるセブンシーズIPコンサルティング上海(以下、上海オフィス)が、2022年3月をもって、設立から20周年を迎えました。これもご支援いただいたみなさまのおかげであり、心より感謝申し上げます。この節目に、上海オフィスの振り返りをしてみたいと思います。