パテントメディア|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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年頭ごあいさつ

 あけましておめでとうございます。
 2021年も新型コロナウイルスに振り回された1年でしたが、ワクチン接種が進んだことで、日本では感染が沈静化しつつあります(12月初旬現在)。この先は、コロナ前の状態に戻していくための活動が続くのではと予測されます。弊所も、今年はコロナの動向に注視しつつ、コロナ前よりも精力的な活動をしていきたい、と意気込んでいます。

女性活躍社会3

 女性が活躍するには会社としてどのような施策が必要か、という点について、広島県が役立つガイドラインを示しています。本号においては、そのガイドラインをダイジェストしながら引用させていただき、それらの項目が筆者の事務所ではどうなっているかをコメントします。そして、筆者の事務所において活躍してもらっている女性に登場してもらい、その活躍の一端を説明してもらいます。

【判例研究】 『知財高裁平成22年(ネ)第10076号 商標権侵害差止等請求控訴事件』 『東京地裁平成30年(ワ)第22428号 不正競争行為差止等請求事件』の考察

 2020年7月22日付の経済産業省による「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」の取りまとめによると、以下のように記されています。
『令和元年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、19.4兆円(前年18.0兆円、前年比7.65%増)に拡大しています。また、令和元年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は353.0兆円(前年344.2兆円、前年比2.5%増)に拡大しています』
 コロナ禍の収束見通しが立たない中、電子商取引に関する市場は2021年にはさらに拡大しているはずであり、今後も発展していくことは間違いないと思われます。
 このような状況の下、電子商取引のプラットフォームを提供する事業者(以下、EC事業者)は、正規品販売事業者及び需要者を保護すべく、出店された模倣品を迅速に排除する必要があります。
 今回注目した判例は、共に「模倣品として告発された商品」についてのEC事業者の取扱が問われた事件です。

オンダ国際特許事務所におけるRPA活用の取り組み

 企画推進部の伊藤と申します。今日、世間で関心の高いRPA(Robotic Process Automation)についてオンダがどのように導入し、活用してきたかについて紹介します。何かしらみなさまのヒントになれば幸いです。
(各社が提供する製品の情報など、最新のものと相違する場合があります。より正確な情報については、それぞれが提供する最新のものをご参照ください)

判例と中間処理に関する業務の紹介【弁理士コラム】

 特許16部に所属する鈴木と申します。オンダ国際特許事務所には2013年に入所しました。入所してからは、外国の企業が日本で特許権を取得するための業務、日本の企業が外国で特許権を取得するための業務に主に従事してきました。

 以前の社内勉強会にて紹介した判例の内容と、実際に私が対応した中間処理の内容を絡めて紹介いたします。

 以下で説明する判例は、知財高裁平成28年(行ケ)第10186号審決取消請求事件です。本件は、特許無効審判請求を成立とする審決の取消訴訟であって、進歩性が認められたものです。原告(特許権者)は、パイロットインキ株式会社、株式会社パイロットコーポレーションで、被告(無効審判請求人)は三菱鉛筆株式会社です。擦ることによって書いたものを消すことができるボールペン(フリクションボール)の案件で親しみやすいかと思います。