特許第１部の二宮と申します。オンダ国際特許事務所に入所して、３年半ほどになります。また、弁理士登録してから３年ほどです。私にとっては、あっという間の３年半でした。あっという間過ぎて、本コラムに値するような話題は、簡単に見つけることはできません。そこで、３年半といわず、歴史をぐんとさかのぼって、恐竜について、私見とともに触れたいと思います。

我が国において、2015年5月13日から導入された意匠の国際出願制度（以下、「ハーグ制度」という）については、本誌前号にて、制度の概要と国際段階における留意点をご紹介しました。
ハーグ制度は、いわゆる方式面についての統一を図る制度であって、各指定国における意匠保護の一元化を図る制度ではありません。従って、国際公表後に求められる国内段階の手続きや、保護要件は指定国によって異なります。本稿では、国際公表後の国内段階に焦点を当てて、みなさまと情報を共有したいと思います。

１．はじめに
発明の進歩性の判断において、化学・バイオの分野では特に、発明の「予測できない顕著な効果」の有無が重要な検討事項となる場合がある。先般、最高裁判所が、「予測できない顕著な効果」の判断手法を初めて示したので、その内容を紹介する。本件の主な論点は、発明の有利な効果の比較対象（論点１）、および進歩性判断における有利な効果の位置づけ（独立要件説か二次的考慮説か？：論点２）であった。

近年、AI関連発明の特許出願が急増しています。国内での出願件数が、2015年は1304件であったのに対して、2018年では4728件と３倍以上になったことが報告されています。１）
AI関連発明において気を付けなくてはならないことの一つに、明細書の記載内容が挙げられます。特許庁は、平成31年にAI関連技術に関する審査事例を公表しました。この中で、明細書の記載内容に関する要件である記載要件について説明しています。また、特許庁が令和３年４月に公表した「漫画審査基準　AI・IoT編」の中でも記載要件について説明しています。
本稿では、特許庁が公表した審査事例を元に、記載要件のうち、実施可能要件の判断について説明します。また、実際の審査事例を紹介して、明細書作成時の留意点について説明します。

　去る６月30日の日経新聞の私見卓見の欄で、Talknote株式会社取締役の和田郁未さんが、次のような趣旨を述べています。すなわち、
「経営者は内部からも外部からも様々な課題を突き付けられる。これに対処するには経営陣を多種多様な経験や属性を持つ人材で構成するのがよい。そのためには女性の取締役が必要である。女性が責任あるポジションに挑戦できる機会を与えてほしい。私は社長から説得を受けて取締役に就任したが、能力を高め、視野を広げる機会を得られた。女性が自ら名乗り出て登用を求めることは難しいので、上司から女性に手を差し伸べてほしい。