筆者の事務所は昨年開業50周年を迎えました。創業から今日までの道のりは、困難の連続だったように思い出されます。この号から数回、京セラの経営理念をご紹介するとともに、50年を振り返り、私どもの経営を京セラの経営理念に照らし合わせてみたいと思います。本題に入る前に最近の特許事務所を取り巻く環境について、見てみます。

1．平成30年改正で導入されたビックデータの保護　2．コメダ珈琲事件（紹介すること：トレードドレスの保護事例）　3．マリカー事件（紹介すること：不競法か？著作権か？）

2018年11月、アジア弁理士協会（APAA）の総会に参加するため、インドのニューデリーを訪問しました。APAAは毎年秋に年次大会が開催され、世界中の弁理士が参加しますが、今回はインドだったからか、参加者は例年より少なめの1300人でした。オンダ国際特許事務所からは4人で参加しました。多くの海外の代理人と個別のミーティングを行うなど、活発な意見交換を行いました。またAPAA日本部会アジア委員会の一員として、特許庁、高等裁判所、現地事務所を訪問しました。

ビジネスにおける商標の重要性は日に日に高まっています。筆者の印象では、かつて商標登録に積極的だったのは大手のBtoC企業くらいでした。それが最近では、商標とは無縁と思われていたBtoB企業も商標登録に力を入れるようになりました。また、以前は、商標権絡みの事件が新聞やニュース番組で報道されることなどほとんどありませんでしたが、今ではYahoo!ニュースやお昼のワイドショーでも取り扱われるようになり、より多くの方に、事件の存在が知られるようになりました。

国内特許第4部の戸部田と申します。平成17年4月に新卒でオンダ国際特許事務所に入所し、早いもので今年で15年目に突入しました。平成22年に弁理士資格を取得しましたので、弁理士としてのキャリアは今年でちょうど10年を迎えました。気がつけば、大変だった資格試験の勉強が懐かしく思えるほどの年月が経っていました。様々な経験を積みましたが、私は他の諸先生方と違い平凡な弁理士です。判例や法律等の小難しい話題でこのコラムを書き上げることは、私にとって至難の業です。したがいまして、小学5年生の長男と小学3年生の次男の子育てに奮闘する弁理士パパの姿についてお話したいと思います。