あけましておめでとうございます。2018年は、おかげさまをもちまして、弊所創立50周年を迎えることができました。昨年は、集中豪雨、大型台風、北海道地震と、日本中が自然災害に悩まされた1年でした。弊所国内オフィスでも、台風で帰宅指示や自宅待機をせざるを得ない事態が生じました。また、岐阜オフィスの看板が、台風で吹き飛ばされてしまいました。

前回に引き続き1分間マネジャー（注1）を取り上げ、部下の育成、特にマネジャー（管理者）になる人材の育成について参考になる説明をします。前回は「部下の意思決定に参画するな」という話でした。部下が「問題があります」といって相談に来たとき、その問題をどのように解決するかの意思決定は、必ずその部下自身にさせるというのが結論でした。今回は部下の育成で重要な事項、すなわち、いかに褒め、いかに叱るかについて、1分間マネジャーの理論に筆者の経験や見解を加えて説明します。それはきっと部下の育成にお役立ていただけるものと確信しています。

平成29年に、19年ぶりに均等論に関して最高裁判決が出されました。実務にもかかわることですので、ご紹介します。本件では、下級審から一貫して、対象製品が均等か否かについて争われました。最高裁では、均等の第5要件について争われました。

この講座は、初めて意匠に携わる方や、日頃、意匠業務にあまりなじみのない方、例えば特許や商標を専門に担当されている方に向けた意匠法の初級講座です。本講座を通じて、実務上、知っておきたい意匠の基礎知識を効率的に身につけるとともに、意匠制度の新たな活用法を知っていただければ幸いです。

2012年に入所しました、弁理士の小川と申します。東京オフィスの国際特許第6部に所属し、いわゆる外内と呼ばれる業務を担当しています。外内の業務とは、外国の基礎出願に基づき日本国特許庁に対して特許出願の手続をし、拒絶の理由が通知される場合には、外国のお客様や代理人とコミュニケーションをとりつつ、その拒絶の理由を解消するよう手続をすることです。特許庁との手続には期限のあるものが多く、1か月程度先までの期限の案件については、頭から離れないことがあります。私の場合、自宅の湯船に浸かっているときに拒絶理由通知に対する応答案を思いつくこともあります。