今回は「1分間マネジャー」を取り上げて、部下の育成について、参考になる説明をします。もし、部下が自分のすべきことを自分で判断し、自主的にどんどん仕事を進めてくれたならば、そんなありがたいことはありません。新規採用した著名大学卒の優秀であるはずの新人が、順調に育たないために、いらいらして思い悩むことがあります。

フィンテック（FinTech）に関連した特許侵害による差し止め請求訴訟の事例を紹介します。フィンテックは、finance（金融）とtechnology（技術）とを融合したサービスに関連する事項です。

東京オフィス所属の中村と申します。平成19年にオンダ国際特許事務所に入所し、当初は岐阜オフィスで日本のお客様の国内出願を担当しておりましたが、現在では東京オフィスに異動して内外出願及び外内出願を担当しております。私は外内出願では主に化学・バイオ分野の案件を担当しておりますが、近年、化学・バイオ分野において重要な判例が多く出されています。本コラム執筆の平成30年7月1日現在、知的財産高等裁判所の大合議事件のリストを確認すると、平成20年以降に判決が言い渡された全8件のうち、以下の5件が化学・バイオ（医薬）に関連していました。

今回は筆者の唯一の趣味でもあるゴルフと、交流分析（TA）を関連付けた話をしたいと思います。名付けてゴルフの心理学です。肩の凝らない話にします。

国内3部の弁理士の岡田と申します。普段は、明細書作成から権利化までの業務、無効審判や審決取消訴訟等といった権利化後の業務を含めて国内の特許に関する仕事を幅広く行っています。また、平成29年度は日本弁理士会の特許委員会に所属し、副委員長の1人として判例研究等を行って参りました。本日は、簡単にではありますが、いわゆる「容易の容易」について、判例を紹介しつつ私の独自の考えを述べたいと思います。折角の機会ですので、なるべく判例紹介は簡略化して、私の考えを中心にお話させて頂きます。

近年、製品のデジタル化や、IoTが急速に進み、様々な場面で画像デザインが使用され、その重要性は日に日に高まっています。　保護対象となる画像は国によって違いがあり、日本では意匠登録できない画像が、外国では登録できるケースもあります。本稿では、日本における画像意匠の保護対象（保護要件）に軸足をおきつつ、米国、欧州共同体（以下、「欧州」）、中国との違いを検証し、さらに各国での登録事例を概観していきたいと思います。

東京オフィス所属の本田淳です。平成29年度、すなわち2017年4月から2018年3月までの1年任期で、日本弁理士会（以下「弁理士会」）の副会長を務めさせていただきました。副会長は8名であり、2年任期の渡邉敬介会長の1年目を支えました。AIやEVなどの第4次産業革命が進展し、産業構造も変化する中、弁理士会は知財の活用を図る上で様々な活動に取り組んでいますのでご紹介いたします。

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、オンダ国際特許事務所は、おかげさまをもちまして、本年4月に創立50周年を迎えることとなりました。

あけましておめでとうございます。2017年は、トランプ米大統領就任、北朝鮮による度重なるミサイル発射、各地で相次ぐテロ、働き方改革、日経平均株価の上昇、AI・自動運転技術の台頭、衆議院選挙で自民党圧勝などが特に記憶に残る一年でした。

これまで、このパテントメディアで、多くの人生脚本を紹介してきました。この人生脚本や基本的ポジションはそれがマイナスのものである場合、自分がそれに気付いて、常に意識し改善しようとしない限り、一生続きます。「俺の人生は、なぜこうもうまくいかないのか」ということになりかねません。