今回は筆者の唯一の趣味でもあるゴルフと、交流分析（TA）を関連付けた話をしたいと思います。名付けてゴルフの心理学です。肩の凝らない話にします。

国内3部の弁理士の岡田と申します。普段は、明細書作成から権利化までの業務、無効審判や審決取消訴訟等といった権利化後の業務を含めて国内の特許に関する仕事を幅広く行っています。また、平成29年度は日本弁理士会の特許委員会に所属し、副委員長の1人として判例研究等を行って参りました。本日は、簡単にではありますが、いわゆる「容易の容易」について、判例を紹介しつつ私の独自の考えを述べたいと思います。折角の機会ですので、なるべく判例紹介は簡略化して、私の考えを中心にお話させて頂きます。

近年、製品のデジタル化や、IoTが急速に進み、様々な場面で画像デザインが使用され、その重要性は日に日に高まっています。　保護対象となる画像は国によって違いがあり、日本では意匠登録できない画像が、外国では登録できるケースもあります。本稿では、日本における画像意匠の保護対象（保護要件）に軸足をおきつつ、米国、欧州共同体（以下、「欧州」）、中国との違いを検証し、さらに各国での登録事例を概観していきたいと思います。

東京オフィス所属の本田淳です。平成29年度、すなわち2017年4月から2018年3月までの1年任期で、日本弁理士会（以下「弁理士会」）の副会長を務めさせていただきました。副会長は8名であり、2年任期の渡邉敬介会長の1年目を支えました。AIやEVなどの第4次産業革命が進展し、産業構造も変化する中、弁理士会は知財の活用を図る上で様々な活動に取り組んでいますのでご紹介いたします。