新年あけましておめでとうございます。昨年、弊所は設立45周年を迎えました。また、私が所長に就任してから10年を迎えました。これもひとえに皆様のご支援のおかげと、心より感謝申し上げます。2013年は、アベノミクス効果で円安が進み、株価も上昇し景気が少し持ち直したと感じられる一年でした。その一方で、中小企業はその恩恵にあずかっていないとも聞きます。そんな中でも、技術開発に注力し、特許出願件数を増やされる企業もあります。また、外国出願の依頼件数が急激に伸びた一年でした。ますます日本企業のグローバル化傾向が進んでいるともいえます。また、米国を始めとする外国から日本への出願件数も増加しました。

我々の人生はすべて、人との関係において成り立っています。良好な人間関係を維持継続しているような人は、いい人生を歩んでいるといえます。反対に周囲の人たちから、避けられるような人間関係しか築けない人は、悩みも多く、決していい人生を歩んでいるとはいえないでしょう。

１　概要

本件は、不使用取消審判の不成立審決に対する審決取消訴訟において、登録商標と使用商標の同一性が否定され、審決を取り消した事件である。

近年、中国特許出願の審査において「新規事項の追加」に関する拒絶理由が急激に増加し、多くの国内外出願人および代理人は、特許出願の補正制限の厳しさに戸惑いを覚えています。本稿では、中国特許出願書類の補正時に「新規事項の追加」に対する制限の現状、および最近の動向を紹介し、外国人出願人が補正を行う際に注意すべき事項についてご紹介します。

1983年3月1日施行の「中華人民共和国商標法」は、1993年2月に第1次改正及び2001年10月に第2次改正が行われ、2009年11月には国家工商行政管理総局（SAIC）から国務院に第3次改正案が提出されました。2011年9月には、国務院による第1回目の公開意見募集、2012年9月国務院による第2回目の公開意見募集及び12月全国人民代表大会による公開意見募集を経て、2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議で採択されました。

私は弁理士の中島貴志と申します。オンダ国際特許事務所の岐阜オフィスに勤務しております。岐阜オフィスには、私、中島（なかじま）の他に、中嶋（なかしま）と言う弁理士もおります。この記事を作成したのは「なかじま」の方の弁理士ですので、お間違いのないよう・・・。

先号に続きオンダ（オンダ国際特許事務所・株式会社オンダテクノ）の知的財産に関するサービスをご紹介いたします。今号は、「特許調査・特許情報サービス」です。オンダでは、早くから特許調査の重要性に着目し、20年以上前に特許調査専門部を創設しました。