パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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【社内活性化の原点】もし、特許事務所の所長がドラッカーの「マネジメント」を読んだら(1)

少し前に話題になり、映画化、アニメ化もされた小説がありました。岩崎夏海著「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」(いわゆる「もしドラ」)です。筆者は何回か読み直す中で『これを特許事務所の経営に当てはめたらどうなるか。筆者の事務所では「マネジメント」が生かされた経営が行われているかどうか。』と自問してみました。なかなか答えるのが難しいところもありました。

『知財高裁 平成23年(行ケ)第10135号審決取消請求事件』の考察

本件は、出願商標と引用商標との類否判断において、それらの指定商品役務の“取引の事情”が審査段階(商標登録無効の審理を含む)でどのように考慮されるべきなのかを示すものである。

米国におけるミーンズ・プラス・ファンクション・クレームの現状

特許クレームにおいて、ミーンズ・プラス・ファンクション(MPF)形式で構成要件を表すことは非常に稀になってきています。最近では、MPFによる限定を含むクレームをひとつ以上持って新たに付与された特許は約15%です。しかし、全ての独立クレームにMPFによる限定を含んだ特許は約3%です。これは、米国特許の明細書でMPFクレームが使用される場合、非MPFクレームも同時に使用される頻度が高いことを示しています。

BRICs諸国、とくにブラジルにおける意匠制度の特色について

知的財産権分野におけるBRICs(ブリックス)─ブラジル・ロシア・インド・中国─への関心は、年々高まりを見せ、各国における意匠出願件数においても、それが実績となって現れています。BRICs4カ国が中長期の成長を期待できる新興国としてその命名を受けた2001年以降の各国の意匠出願件数を見てみますと、2011年までに6万件から52万件へと8.5倍に増加した中国は別格としても、ブラジル、ロシア及びインドにおける出願件数も、下表のとおり、約3000件前後から概ね増加傾向にあるといえます(下表参照)。

新宿45階の社窓から -東京オフィス引越完了!-【弁理士コラム】

東京オフィスの本田淳と申します。お客様には「オンダのホンダ」と呼んで頂いております。紛らわしい(商標でいう称呼類似)ですみません。2000年にオンダ特許に入所しましたので12年目です。計算しやすいです。最初6年は岐阜に住み、東京に来てまた6年経ちました。岐阜でも東京でも・・・仕事に求められる厳しさは変わりません。仕事に対するスタッフの真剣さも変わりません。

判例研究会レジュメ(平成22年(ネ)第10043号特許権侵害差止請求控訴事件)判決言渡日:平成24年1月27日

知財高裁の大合議としては3年半ぶりの判決です。
http://www.ip.courts.go.jp/documents/g_panel.html

プロダクト・バイ・プロセス・クレームの大合議判決であり、「真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と「不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」とが議論されました。

2013年に予想される米国特許庁料金の大幅値上げ

前回のパテントメディアでも述べたようにリーヒ・スミス米国発明法案は2011年9月16日に立法化されました。長い名称であるためAmerica Invents Act(米国改正特許法)、あるいは省略形のAIAと呼ばれることもあります。この法律により米国特許法に根本的な変革がもたらされました。そのひとつに米国特許庁が請求する料金に関するものがあります。制定日の10日後、つまり2011年9月26日には庁費用が15%アップしました。制定の直前に有効だった料金から15%アップしたのです。

QCサークル活動 事例紹介

昨年の東日本大震災をきっかけに、当所でも自然災害に対するリスク意識が非常に高くなりました。今回は、災害時の対応をテーマに取り組んだ活動事例を3つご紹介します。

弁理士さん、いらっしゃい【弁理士コラム】

(*_*)「今回は、桑垣弁理士の紹介です。」
なんか緊張しますね。堅苦しくなるといけないので、ざっくばらんにいきます。

(*_*)「早速ですが、事務所の中でのお仕事は?」
特許庁に提出する特許出願書類も作成しますが…ビジネスモデル特許の相談や発明発掘、それから企業内研修も多いですね。

【社内活性化の原点】小善は大悪に似たり、大善は非情に似たり

中国の昨年の出願件数の速報が入りました。2011年1月~12月の発明52.6万件、実用新案58.5万件、意匠52.1万件、合計年間163.2万件になります。すさまじいエネルギーだといえます。産業財産権の出願件数はある意味では国力を表していますから、どんどん減りつつあるわが国の出願件数を思うとき、何か対策はないものかと思案されます。