パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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判例研究会レジュメ(平成22年(ネ)第10043号特許権侵害差止請求控訴事件)判決言渡日:平成24年1月27日

知財高裁の大合議としては3年半ぶりの判決です。
http://www.ip.courts.go.jp/documents/g_panel.html

プロダクト・バイ・プロセス・クレームの大合議判決であり、「真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と「不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」とが議論されました。

2013年に予想される米国特許庁料金の大幅値上げ

前回のパテントメディアでも述べたようにリーヒ・スミス米国発明法案は2011年9月16日に立法化されました。長い名称であるためAmerica Invents Act(米国改正特許法)、あるいは省略形のAIAと呼ばれることもあります。この法律により米国特許法に根本的な変革がもたらされました。そのひとつに米国特許庁が請求する料金に関するものがあります。制定日の10日後、つまり2011年9月26日には庁費用が15%アップしました。制定の直前に有効だった料金から15%アップしたのです。

QCサークル活動 事例紹介

昨年の東日本大震災をきっかけに、当所でも自然災害に対するリスク意識が非常に高くなりました。今回は、災害時の対応をテーマに取り組んだ活動事例を3つご紹介します。

弁理士さん、いらっしゃい【弁理士コラム】

(*_*)「今回は、桑垣弁理士の紹介です。」
なんか緊張しますね。堅苦しくなるといけないので、ざっくばらんにいきます。

(*_*)「早速ですが、事務所の中でのお仕事は?」
特許庁に提出する特許出願書類も作成しますが…ビジネスモデル特許の相談や発明発掘、それから企業内研修も多いですね。

【社内活性化の原点】小善は大悪に似たり、大善は非情に似たり

中国の昨年の出願件数の速報が入りました。2011年1月~12月の発明52.6万件、実用新案58.5万件、意匠52.1万件、合計年間163.2万件になります。すさまじいエネルギーだといえます。産業財産権の出願件数はある意味では国力を表していますから、どんどん減りつつあるわが国の出願件数を思うとき、何か対策はないものかと思案されます。