パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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【社内活性化の原点】もし、特許事務所の所長がドラッカーの「マネジメント」を読んだら(1)

少し前に話題になり、映画化、アニメ化もされた小説がありました。岩崎夏海著「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」(いわゆる「もしドラ」)です。筆者は何回か読み直す中で『これを特許事務所の経営に当てはめたらどうなるか。筆者の事務所では「マネジメント」が生かされた経営が行われているかどうか。』と自問してみました。なかなか答えるのが難しいところもありました。

『知財高裁 平成23年(行ケ)第10135号審決取消請求事件』の考察

本件は、出願商標と引用商標との類否判断において、それらの指定商品役務の“取引の事情”が審査段階(商標登録無効の審理を含む)でどのように考慮されるべきなのかを示すものである。

米国におけるミーンズ・プラス・ファンクション・クレームの現状

特許クレームにおいて、ミーンズ・プラス・ファンクション(MPF)形式で構成要件を表すことは非常に稀になってきています。最近では、MPFによる限定を含むクレームをひとつ以上持って新たに付与された特許は約15%です。しかし、全ての独立クレームにMPFによる限定を含んだ特許は約3%です。これは、米国特許の明細書でMPFクレームが使用される場合、非MPFクレームも同時に使用される頻度が高いことを示しています。

BRICs諸国、とくにブラジルにおける意匠制度の特色について

知的財産権分野におけるBRICs(ブリックス)─ブラジル・ロシア・インド・中国─への関心は、年々高まりを見せ、各国における意匠出願件数においても、それが実績となって現れています。BRICs4カ国が中長期の成長を期待できる新興国としてその命名を受けた2001年以降の各国の意匠出願件数を見てみますと、2011年までに6万件から52万件へと8.5倍に増加した中国は別格としても、ブラジル、ロシア及びインドにおける出願件数も、下表のとおり、約3000件前後から概ね増加傾向にあるといえます(下表参照)。

新宿45階の社窓から -東京オフィス引越完了!-【弁理士コラム】

東京オフィスの本田淳と申します。お客様には「オンダのホンダ」と呼んで頂いております。紛らわしい(商標でいう称呼類似)ですみません。2000年にオンダ特許に入所しましたので12年目です。計算しやすいです。最初6年は岐阜に住み、東京に来てまた6年経ちました。岐阜でも東京でも・・・仕事に求められる厳しさは変わりません。仕事に対するスタッフの真剣さも変わりません。