パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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【社内活性化の原点】経済のグローバル化と特許事務所のあるべき姿

3月11の東日本大震災の被害はきわめて大規模なもので、日本の歴史上経験のないものでした。リーマンショックから少しずつ立ち上がりつつあった日本の景気もまた逆戻りといったところです。工場の日本からの逃避もますます加速されたように思われます。一体、日本の経済はどうなってしまうのでしょうか。復興のための2次補正予算は20兆円になるとのことです。この財源はどこから捻出するのでしょう。

特許性判断における公知の特許図面等の解釈

発明の内容が製品開発の進捗と共に変化することはしばしば経験されるところです。例えば、開発初期の段階においては構想レベルのものが多いのですが、実用化段階ともなると生産性や品質の安定性などを考慮した細部構造に関連するものが多くなります。このため、後の出願に係る発明が、開発初期の段階に出願された、技術的思想の異なる先の出願の特許図面とたまたま同一となることがあります。

探し物はなんですか?

特許調査を担当している畔上(あぜがみ)と申します。日本は、多数の技術文献を保有しています。昭和58年以降に発行された公開相当公報の累積件数は1,100万件を超えています。これほどまでの文献を相手にしていると、ときには、調査対象に関する文献が見つからずに悩むのです。

平成23年 特許法改正

1.「特許法等の一部を改正する法律案」は、東日本大震災の影響もあり、漸く可決・成立し、6月8日に法律第63号として公布されました。およそ3年ぶりの特許法等の改正になります。法律の施行日は平成24年4月1日と予想されます。

私の仕事【弁理士コラム】

国内特許3部に所属する小林と申します。平成12年3月に入所し、すでに丸11年を経過しました。国内特許3部は、拒絶理由(拒絶査定)対応を主として、それ以外に特許無効審判や侵害訴訟等の係争を担当する部署であり、私も入所以来、現在まで国内特許3部に所属して、拒絶理由通知の対応や拒絶査定不服審判などのいわゆる中間処理、特許無効審判や侵害訴訟等の係争事件、さらには税関での輸入差し止めといった、特許出願後に生ずる事件を主として担当しています。

【社内活性化の原点】特許事務所の現状と近未来

当所では、毎年1月に前年に公開された公開公報、公表公報を調査して、特許事務所の上位100位の出願件数を出しています。各特許事務所に所属する弁理士の名寄せを弁理士会の発行する弁理士名簿のデータから行います。そして、その弁理士が代理する件数をデータから抽出することにより、事務所ごとの出願件数が出てきます。

「切り餅」特許事件

「サトウの切り餅」という商品名を聞かれたことがありませんか。お正月シーズンには、よく売れている身近な商品です。今日の判例は、この切り餅についての事件の紹介です。「サトウの切り餅」の佐藤食品を、越後製菓が特許権侵害で訴えた事件(註)です。この判例では、「請求範囲の表現をどう解釈するか」が争われました。

二行為者クレーム

侵害が成立するために二人の行為者の行動が必須となる特許クレームがあります。例えば、一方がメッセージを送り他方がそれを受け取ることが要件になっているクレーム、つまり送信者と受信者で成り立つクレームなどです。最近、連邦巡回控訴裁判所(以下、「CAFC」といいます)で出された判決において、このタイプのクレームの侵害が一方の行為者の行動のみで成立するかどうかを争点としたものがありました。米国特許第5287270号について2011年1月20日に出されたCentillion Data Systems v. Qwest事件のものです。

日々是好日【弁理士コラム】

今年で入所9年目となる弁理士の正木と申します。意匠商標部に所属し、現在は専ら意匠出願に関する業務に従事しています。また、意匠関係の「英語要員」として、外内出願(外国のお客様の日本出願)や内外出願(日本のお客様の外国出願)をサポートさせて頂く中、現地代理人の窓口となる機会も頻繁にあります。そんな意匠担当者が過ごす一週間を虚実ない交ぜにご紹介したいと思います。

年頭ごあいさつ

新年あけましておめでとうございます。この場をお借りしまして、昨年1年間のご愛顧に心より感謝申し上げます。サブプライム・ローン問題発生から2年以上が経ちますが、日本中がなかなか不景気から抜け出せないでもがいているようです。当所でも、外国からの出願や外国への出願については、依然として厳しい状況が続いています。