3月11の東日本大震災の被害はきわめて大規模なもので、日本の歴史上経験のないものでした。リーマンショックから少しずつ立ち上がりつつあった日本の景気もまた逆戻りといったところです。工場の日本からの逃避もますます加速されたように思われます。一体、日本の経済はどうなってしまうのでしょうか。復興のための2次補正予算は20兆円になるとのことです。この財源はどこから捻出するのでしょう。

発明の内容が製品開発の進捗と共に変化することはしばしば経験されるところです。例えば、開発初期の段階においては構想レベルのものが多いのですが、実用化段階ともなると生産性や品質の安定性などを考慮した細部構造に関連するものが多くなります。このため、後の出願に係る発明が、開発初期の段階に出願された、技術的思想の異なる先の出願の特許図面とたまたま同一となることがあります。

特許調査を担当している畔上（あぜがみ）と申します。日本は、多数の技術文献を保有しています。昭和58年以降に発行された公開相当公報の累積件数は1,100万件を超えています。これほどまでの文献を相手にしていると、ときには、調査対象に関する文献が見つからずに悩むのです。

1．「特許法等の一部を改正する法律案」は、東日本大震災の影響もあり、漸く可決・成立し、6月8日に法律第63号として公布されました。およそ3年ぶりの特許法等の改正になります。法律の施行日は平成24年4月1日と予想されます。

国内特許3部に所属する小林と申します。平成12年3月に入所し、すでに丸11年を経過しました。国内特許3部は、拒絶理由（拒絶査定）対応を主として、それ以外に特許無効審判や侵害訴訟等の係争を担当する部署であり、私も入所以来、現在まで国内特許3部に所属して、拒絶理由通知の対応や拒絶査定不服審判などのいわゆる中間処理、特許無効審判や侵害訴訟等の係争事件、さらには税関での輸入差し止めといった、特許出願後に生ずる事件を主として担当しています。