新年あけましておめでとうございます。この場をお借りしまして、昨年1年間のご愛顧に心より感謝申し上げます。サブプライム・ローン問題発生から2年以上が経ちますが、日本中がなかなか不景気から抜け出せないでもがいているようです。当所でも、外国からの出願や外国への出願については、依然として厳しい状況が続いています。

前回、一回お休みを頂きましたが、再び京セラの経営理念を1項目ずつ取り上げ、オンダ流のコメントをさせて頂きたいと思います。今回は「経営12か条」の10項目の「常に創造的な仕事をする」について述べさせていただきます。京セラの創始者稲盛和夫さんは「会社経営は一般的には大変難しいものだと思われているが、この経営12か条を守ってもらえば、京セラ程度の経営はできます」と言っておられるのです。

オンダ（オンダ国際特許事務所・株式会社オンダテクノ）では、年間を通じて様々なセミナーの自主開催や展示会出展を行っております。これらのイベントを通じて、オンダが培った経験・ノウハウをご紹介させて頂くと共に、ご参加のお客様からのご意見・情報を日々の業務や新たなサービスに反映することによって、より一層お客様のお役に立ちたいと考えているからです。

ある国で拒絶理由通知に対応するためになした陳述が、外国での対応特許の権利に影響を及ぼすことを「外国出願経過禁反言」と言います。世界各地で事業展開しているお客様にとって、ある国での出願経過が対応ファミリーの特許権の行使に影響を与えないことは重要です。今回は、米国における現在までの外国出願経過禁反言の判例（参酌5件、不参酌5件）の概要をご紹介致します。

米国特許法と日本特許法との大きな相違点として、米国特許クレームのプリアンブル（前提部）は、一般的に発明を限定するものとして取り扱われない点が挙げられます。クレームのプリアンブルに関する問題は、ある装置が別の装置とともに用いらる場合に多く発生します。

オンダ特許の弁理士の中嶋と申します。今日は、小職の仕事を紹介したいと思います。オンダ特許は、「何でも対応できる特許事務所」が大きな特徴です。オンダ特許には、いろいろな技術の専門家がいます。例えば、エンジン、バイオ、アナログ回路、高分子化学、IT、遊技機に至るまで実に様々な多岐に亘る百数十人の技術の専門家がいます。