パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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【社内活性化の原点】日本の教育と教育勅語

京セラの経営理念について、1項目ずつ取り上げ恩田流のコメントをさせていただいてきましたが、今回はこの経営理念についてはお休みをいただき、日本の教育を取り上げ、そのあるべき姿について、所感を述べたいと思います。

所内判例研究会から

今回は、所内判例研究会で取り上げた裁判例(平成21年(行ケ)第10133号審決取消請求事件、口頭弁論終結日:平成22年1月27日、判決言渡:平成22年3月3日)について、ご紹介します。

意匠制度の潜在的可能性についての提言 ~特許権をも凌駕するグローバルな意匠権を獲得するには~ (後編)

小誌5月号掲載の前編では、機能的意匠の保護や、関連意匠制度の活用について、筆者が実際に携わった事例を交えつつ、ご紹介した。本稿では、その続編として、特許権をも凌駕するような意匠権を獲得するための要諦である特徴記載制度や部分意匠制度の活用法、さらには、意匠制度の総合的活用法について提言を行いたい。

【社内活性化の原点】売上最大経費最小

一特許事務所の不景気に関する報告をしたいと思います。当所への今回のサブプライムローン不況の影響は、2009年の2月から始まりました。その影響は非常に深刻なものでした。特許出願件数減が例月の50%を切るようなところまで、落ち込んだ月もあったのです。その他の業務も大幅に減少しました。10月までは一進一退で業績は低迷しました。

意匠制度の潜在的可能性についての提言 ~特許権をも凌駕する広い意匠権を獲得するには~ (前編)

日本の多くの企業は意匠制度を付随的なものと捉え、製品が出来上がったときに、それを念のために出願しておくといった利用の仕方が一般的である。企業知財マンも意匠に関しては、「少し形状模様等が変われば、非類似と判断されてしまう非常に狭い権利だ」という認識が多い。しかし、そのような認識は必ずしも意匠制度の真の姿を捉えたものとはいえない。

不正競争防止法2条1項3号に関する判決紹介 (商品形態模倣行為)

意匠登録を受けていない自社製品のデザインを他社に模倣された場合、模倣を排除するために、法律上どのような主張ができるのでしょうか?あるいは、意匠登録を受けていない意匠であれば、第三者が自由に模倣することは許されるのでしょうか?

特許の収益化

Bloomberg Business Week誌は最近、特許ポートフォリオの価値によってランク付けされた上位25社を発表しました。この調査は、収益と5年間の特許付与件数から見た世界のトップ1,000社の公開会社(株式を不特定多数の人が所有している会社)に限定して行われました。トップ25社には、キヤノン、日立、リコー、パナソニック、セイコーエプソン、東芝、ソニー、富士通の日本企業8社が含まれています。

中国専利法第3次改正セミナー実務編開催の報告

当所は、昨年4月に開催しました第1回の「中国専利法第3次改正セミナー」の続編として、昨年11月、名古屋(定員100名)、東京(定員100名)、大阪(定員100名)の3会場において「中国専利法第3次改正セミナー(実務編)」を開催しました。第1回セミナーの参加者を含め多くのお客様にご参加いただき、盛況裡に終了しました。 

商標の棚卸しをしてみませんか

商標とは、文字、図形、記号等であって、業として商品等を生産等する者がその商品等について使用するものです。取引者・需要者は商品等に付された商標を目印として、その出所を認識し、他の商品と区別します。

【社内活性化の原点】事務部門QCの勧め

一昨年、リーマンブラザーズの破綻に端を発するサブプライムローン不況は、昨年1月に入ってから、われわれ特許事務所にも多大な影響をもたらしました。依頼される出願件数が15%も減少する状況が続きました。開業以来四十年余になりますが、このような経験は初めてです。