京セラの経営理念について、1項目ずつ取り上げ恩田流のコメントをさせていただいてきましたが、今回はこの経営理念についてはお休みをいただき、日本の教育を取り上げ、そのあるべき姿について、所感を述べたいと思います。

今回は、所内判例研究会で取り上げた裁判例（平成21年（行ケ）第10133号審決取消請求事件、口頭弁論終結日：平成22年1月27日、判決言渡：平成22年3月3日）について、ご紹介します。

小誌5月号掲載の前編では、機能的意匠の保護や、関連意匠制度の活用について、筆者が実際に携わった事例を交えつつ、ご紹介した。本稿では、その続編として、特許権をも凌駕するような意匠権を獲得するための要諦である特徴記載制度や部分意匠制度の活用法、さらには、意匠制度の総合的活用法について提言を行いたい。