パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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【社内活性化の原点】売上最大経費最小

一特許事務所の不景気に関する報告をしたいと思います。当所への今回のサブプライムローン不況の影響は、2009年の2月から始まりました。その影響は非常に深刻なものでした。特許出願件数減が例月の50%を切るようなところまで、落ち込んだ月もあったのです。その他の業務も大幅に減少しました。10月までは一進一退で業績は低迷しました。

意匠制度の潜在的可能性についての提言 ~特許権をも凌駕する広い意匠権を獲得するには~ (前編)

日本の多くの企業は意匠制度を付随的なものと捉え、製品が出来上がったときに、それを念のために出願しておくといった利用の仕方が一般的である。企業知財マンも意匠に関しては、「少し形状模様等が変われば、非類似と判断されてしまう非常に狭い権利だ」という認識が多い。しかし、そのような認識は必ずしも意匠制度の真の姿を捉えたものとはいえない。

不正競争防止法2条1項3号に関する判決紹介 (商品形態模倣行為)

意匠登録を受けていない自社製品のデザインを他社に模倣された場合、模倣を排除するために、法律上どのような主張ができるのでしょうか?あるいは、意匠登録を受けていない意匠であれば、第三者が自由に模倣することは許されるのでしょうか?

特許の収益化

Bloomberg Business Week誌は最近、特許ポートフォリオの価値によってランク付けされた上位25社を発表しました。この調査は、収益と5年間の特許付与件数から見た世界のトップ1,000社の公開会社(株式を不特定多数の人が所有している会社)に限定して行われました。トップ25社には、キヤノン、日立、リコー、パナソニック、セイコーエプソン、東芝、ソニー、富士通の日本企業8社が含まれています。