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知的財産トピックス

日米協働調査試行プログラム再開(Expanded Collaborative Search Pilot Program=CSP)(2017年11月1日発効)

2018.2.22

2015年8月1日から2年間実施された日米協働調査試行プログラムが終了し、その後USPTOとJPOとの調整の結果、2017年11月1日から3年間、新スキームによる日米協働調査が再開されることになりました。
以前のプログラムと今回のプログラムとの主な相違点は以下の通りです。

  • 両庁で同時に、通常の案件と同様に1回目の先行技術調査及び判断を実施して、最初の審査結果(FOA=First Office Action)案を作成し、互いにFOA案を交換します。(従前のスキームでは、より早い出願日を有する出願がされた第1庁が先に調査を開始し、第1庁から第2庁にFOA案が送付された後に、第2庁が調査を開始していたところ、審査過程のフローが統一されます。)
  • 両庁とも、相手庁から提示されたFOA案を検討した上で、FOAを作成して出願人に送付します。
  • USPTO側からJPO側に提示されるFOA案は、従前のファーストアクションインタビュー制度の「Pre-Interview Communication(PIC)」案ではなく、通常のオフィスアクションの案に変更されます。
  • 対象出願に、公開前の出願も含まれます。(2016年8月1日から緩和されています。)
  • 受理件数が200件から400件に増加されます。
  • USPTOはJPOおよびKIPO(韓国特許庁)と協働調査プログラムを実施します。以前はJPOに対するプログラムとKIPOに対するプログラムとでは、内容が異なっていましたが、今回は同じです。
  • USでの試行プログラム名は、Expanded CSPです。

日米協働調査のメリット

  • 日米両国での特許取得を希望する場合、日米両国から早期かつ同時期にアクションが発行されるため、応答の検討を早期にまとめて行える。
  • 日米の審査官が同じ内容の出願について先行技術調査を協働して実施するため、より強く安定した権利となる。
  • PPHの場合は、第1庁が特許可能と判断した請求項に第2庁の請求項を対応させる必要があるが、日米協働調査では、最初の審査結果が通知された後は自由に補正することができるため、出願人の権利範囲設定の自由度が高い。

 詳細は以下のリンクをご覧ください。

<日本>
特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/seido/tokkyo/tetuzuki/shinsa/zenpan/nichibei.htm

日米協働調査試行プログラムの日本における手続きについて
http://www.jpo.go.jp/seido/tokkyo/tetuzuki/shinsa/zenpan/files_nichibei/tetsuzuki.pdf

FAQ
http://www.jpo.go.jp/seido/tokkyo/tetuzuki/shinsa/zenpan/files_nichibei/faq.pdf

<US>
Expanded Collaborative Search Pilot Program (CSP)
https://www.uspto.gov/patents-getting-started/international-protection/collaborative-search-pilot-program-csp?MURL=collaborativesearch

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