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知的財産トピックス

特許権・商標権に関する料金引き下げ幅が決定

2008.1.10

中小企業の負担軽減を目的に実施が予定されている、特許関係料金と商標関係料金の引き下げ幅が特許庁により決定されました。特に中小企業等の負担感の強い10年目以降の特許料が重点的に引き下げられる(平均12%)と同時に、中小企業の利用割合が高い商標関係料金が大きく引き下げられる(平均43%)予定で、特許法改正案が今年の通常国会に提出され、6月にも新料金に移行する見込みです。

【参考資料】
平成20年度知的財産政策関係予算案等のポイント(特許庁) (PDF)
商標関係料金の見直しについて(案) (特許庁)(PDF)

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