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知的財産トピックス

オーストラリア特許法改正(2007年10月22日発効)

2007.11.16

1)オーストラリア特許庁への対応する他国出願におけるサーチ結果提出義務の廃止について

オーストラリア特許法から、対応する他国出願におけるサーチ結果を提出するよう求める規定が削除されました。本改正は、2007年10月22日から発効します。

これにより、以下のいずれかに該当する案件については、対応する他国出願におけるサーチ結果を提出する必要がなくなりました。

(1)2007年4月22日以降にオーストラリア出願の審査請求をした案件
(2)2007年4月22日以降に対応する他国出願において他国特許庁が調査を完了した案件
(3)2007年7月22日以降にオーストラリア出願において特許査定の公示がなされた案件

上記以外の案件については、引き続き対応する他国出願におけるサーチ結果を提出する義務がありますのでご注意下さい。尚、サーチ結果提出義務のある案件については、その義務を怠った場合に、特許付与後のクレーム補正が認められないことがあるとする、旧法のペナルティーが引き続き適用されます。

2)標準特許の有効性に影響を与える事項の通知(情報提供に相当)の提出時期について

特許法27条(1)に基づく標準特許の有効性に影響を与える事項の通知(情報提供に相当)を提出できる期間は、出願公開から特許査定発行前と規定されていましたが、特許査定の告示から3ヶ月以内という期間が新たに設けられました。この新たに設けられた期間内に特許法27条(1)に基づく標準特許の有効性に影響を与える事項の通知を行った場合、当該出願は特許法87条(1)に規定される再審査の対象となる可能性があります。なお、再審査を行うかどうかの判断は特許庁長官の裁量によりなされるため、再審査がなされないこともあります。また、再審査は、異議申立とは異なり、ex parte(査定系)の審査であるため、さらなる意見書、証拠の提出や、決定に対する審判請求を行うことができません。通知の提出に庁料金がかからないことは利点といえそうですが、同時期に可能なinter parte(当事者系)の異議申立と比較すると、通知提出者が手続に参加できない点が非常に不利であるといえます。

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