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知的財産トピックス

イギリスの商標制度の改正(審査における相対的拒絶理由に基づく拒絶の廃止)

2007.10.2

英国知的財産庁(UKIPO)は、2007年10月1日より、商標登録出願の審査方法を変更し、類似する他人の先行商標の存在に基づいて、先行商標権者からの異議申立が成立しない限り、出願を拒絶しません。UKIPOは審査プロセスの一環として、英国国内商標、欧州共同体商標(CTM)、英国又は欧州連合を全域として指定する国際登録について類似商標調査を行い、抵触するおそれのある先行商標やその他の拒絶理由を明記した審査結果を出願人に送付します。

審査結果において抵触するおそれのある先行商標が発見された場合には、出願人には、出願を継続する、抵触を回避すべく指定商品役務を減縮する、出願を取り下げる、という3つの選択肢が与えられます。出願を継続する場合には、UKIPOは発見された先行商標の所有者にその出願がいつ商標公報に公告されるかを通知します。この通知は、先行商標が英国商標(又は英国を指定する国際登録)の場合は自動的に通知されますが、欧州共同体商標(又は欧州連合を全域として指定する国際登録)の場合には、「オプトイン」を予め行った者のみに通知されます。「オプトイン」は、申請書(Form TM6)に必要事項を記入し、所定の手数料を支払うことで行います。

通知を受けた先行商標の所有者は、問題となる商標出願が商標広報に公告された後に、異議申立てを行うことができます。異議申立てが成立すれば、出願人が費用を負担しなければなりません。

この改正により、イギリスでの商標出願は、先行商標権者からの異議申立てがなされない限り、比較的容易に商標登録を取得できるようになります。しかし、登録を取得できたとしても商標を自由に使用できるという公的なお墨付きが得られたわけではありませんので、使用開始前にはクリアランスサーチをしておくことが賢明です。

一方で、イギリスにおいて有効な商標権を所有している場合、抵触する商標出願が新たに登録されないかについて商標権者自身で監視する必要性が更に高まってきました。共同体商標又は欧州を全域として指定する国際登録を所有されている場合は、上記の「オプトイン」の申請を行うか、あるいは、イギリスを含む広範囲の地域をカバーする商業ウォッチングサービスを利用し総合的に監視することも効果的です。また、他者の出願商標に対して異議申立てを行おうとする場合は、自社の商標が登録後5年経過していれば、実際に商標を使用している指定商品役務の範囲でしか他人の登録を阻止すべく異議申立てを行うことができないことに留意する必要があります。使用していない重要な商標については再出願をしておくなどの措置も有効です。

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