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知的財産トピックス

特許調査インフォメーション
「拒絶理由通知後における単一性を満たさない補正(シフト補正)の禁止」

2007.2

欧米の補正制度との調和をとるために、平成19年4月1日以降の出願から拒絶理由通知を受けた後の請求項の補正が制限されます。
発明に新規性がないとの拒絶理由通知を受けた後、審査の対象を技術的特徴の異なる発明、すなわち、審査された発明と単一性を満たさない発明に変更するような補正が禁止されます。
この場合、審査された発明と単一性を満たさない発明を出願分割することが必要となり、新たに出願費用、その審査請求費用、印紙代等が必要となります。

出願時において行うべきこと

拒絶理由通知を受けた後にやむなく出願分割しなければならない事態を防ぐためには、出願時において、発明の技術的特徴を正確に把握する必要があります。
このためには、出願前に十分な先行技術調査を行って従来技術を正確に把握し、発明の技術的特徴が発明の先行技術に対して新規性を有しているか否かを判断しなければなりません。
そして、各出願について十分な先行技術調査を行ってその調査結果を出願に反映させることにより、新規性の有無に関する拒絶理由通知を減らすことができます。
これにより、無駄な出願や出願分割を減らすことができ、権利取得等に必要となる費用を大幅に減らすことができます。

なお、シフト補正に関する詳細な情報は、当所HPのトピックスをご覧ください。

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