1. HOME
  2. サービスのご案内
  3. 特許調査・特許分析・特許情報活用
  4. 公知資料調査・特許異議申立のための調査・無効資料調査

公知資料調査・特許異議申立のための調査・無効資料調査

特許出願に対する拒絶理由、特許に対する取消理由、無効理由となる資料を調査。
自社製品の実施に障害となる他社特許を無効にする資料を調査します。
国内外の特許公報だけでなく、学術文献等の非特許文献を調査対象とすることも可能です。

こんな時に活用できます!

  • 侵害特許調査により権利侵害の可能性を有する公報が発見された。
  • 権利侵害している旨の警告を受けた
  • 当時の技術レベルを示す客観的な資料が欲しい
  • 自社特許の有効性を評価したい

調査報告書事例

無効資料調査 調査報告書事例

料金・納期

標準納期 : 2週間〜
標準調査費用/調査件数 : 200,000円/1,000件〜  (調査範囲・調査対象等により異なります。)

メールマガジンのご案内 第4シリーズ第5シリーズ 第3シリーズ 第2シリーズ 第1シリーズ


お問い合わせ・ご相談