特許|オンダ国際特許事務所|経験豊富な弁理士がご対応

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アクセス

特許部門のご紹介

オンダ国際特許事務所は、国内外問わず多種多様な業界・業種のお客様からご支持をいただき、特許出願の年間代理件数において国内屈指を誇ります。付加価値の高い特許明細書を作成し、独自に開発した明細書検査ソフトや特許管理システムなどを用いて、正確かつ確実なサービスをご提供いたします。

当所特許サービスの特徴

 

専門スタッフにより調査から出願、中間対応、権利活用まで一貫してサポート

特許調査を専門とする経験豊富な弁理士・スタッフが、目的に応じて最適な調査メニューをご提案いたします。調査結果をもとにした権利活用や出願へのアドバイス・提案、中間・鑑定・係争事件対応、知財戦略立案・コンサルティングまで、一貫したサポートを提供します。
さらに、発明届出書の作成、公開技報作成・掲載代行、権利侵害品と自社特許との対比資料作成等、お客様の知財業務を幅広くお手伝いいたします。

全方位で技術分野に対応可能

電気・電子・機械・化学・バイオなど、各分野で専門の技術スタッフを擁し、あらゆる技術に迅速かつ柔軟に対応いたします。また、狙った権利を確実にフォローする付加価値の高い特許明細書を提供いたします 

事業製品への配慮

特許明細書においては、お客様の事業態様について十分に配慮いたします。例えば発明が部品にある場合にはその部品単体についての請求項を、その部品を組み込んだアセンブリが事業製品であればこれについての請求項までを作成いたします。また、その部品を組み込むことによりアセンブリの相乗効果が見込まれる場合は、これも併せて記載いたします。一方で事業製品の使用環境では必須でありながら、事業製品の流通段階では不要な部品(例えば、事業製品が「プリンター」である場合の「インクカートリッジ」)が発明特定事項とならないように留意いたします。

高品質の特許図面

東京・岐阜・大阪の各オフィスに図面作成専門のCADオペレーターを擁し、高品質な特許図面を迅速に作成いたします。また大量出願や緊急出願のご要望にも柔軟に対応させていただく体制を整えています。お客様にご提供いただいた図面データに基づき、特許図面に加工することも可能です。

独自開発ソフトウエアによるチェック

独自開発した検査ソフトを用いることで、書誌的事項や請求項の従属関係に関する誤り、PL(製造物責任)に関する記載(危険、安全性を損なう、火災、爆発など)の自動抽出、符号の誤りや表記のゆれをチェックしています。

米国特許弁護士・中国弁理士によるアドバイス

常駐する米国特許弁護士及び中国弁理士が、鑑定や英文・中国語文の明細書作成に対応いたします。また、米国・中国における特許ポートフォリオに関するアドバイスや特許制度・特許調査についてのご相談等も承ります。

各国の現地事務所との強固なネットワーク

毎年、各国への訪問や国際会議への参加を通じて、現地の事務所と強固なネットワークを構築しています。常に各国(地域)の特許制度についての最新情報を入手しているため、国際的な特許戦略に沿ったご提案が可能です。

上海・台湾オフィスと連携したワンストップサービス

当所及び上海・台湾の現地拠点(セブンシーズIPコンサルティング上海、セブンシーズIPコンサルティング台湾)と、それぞれの提携現地代理人事務所とがセブンシーズIPグループとして一丸となり、ワンストップサービスを実現しています。

AI関連発明への対応

近年急増するAI関連発明の国内外での出願権利化へのニーズに的確に対応するため、所属弁理士・特許技術者を対象に、一般社団法人日本ディープラーニング協会主催G検定取得の推奨(2021年5月現在 13名が取得)、専門家を招いての所内でのAI 基礎知識の所内研修会実施などの取り組みをすすめています。

中間対応

概要

  • 拒絶理由通知に対する意見書や手続補正書等の作成・提出手続
  • 拒絶査定不服審判、特許無効審判等の各種審判請求手続
  • その他、特許庁に対する特許・実用新案関連の各種手続

特徴

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出願部門及び中間対応(中間処理)・
法務専門部門のエキスパートによる的確な中間対応

オンダ国際特許事務所では、源流である特許等明細書作成の段階から将来の中間対応を意識した明細書の作成を心掛けています。例えば、先行技術との比較のもとに適切なSTF(特別な技術的特徴)を特定し、さらに実施技術を確実に保護するための階層的な請求項の作成や、手続補正や分割出願まで考慮した請求項の作成や実施形態の変形例等を記載します。

特に中間対応においては、拒絶理由の妥当性を的確に判断し、出願にかかる発明と引用文献に記載される発明とを詳細に対比して反論し、実施技術はもとより、考えられる回避技術のすべてをカバーできる権利を取得することをモットーに、意見書・手続補正書等を作成いたします。

なお、オンダ国際特許事務所では、出願担当者に加えて中間処理・法務専門部門でも中間対応を行います。専門部ならではの技術分野・内容に関する豊富な知識と経験を生かし、最新の審査傾向や判例を考慮して的確・適正に対応いたします。

 

法務(鑑定・侵害対応・訴訟等)

概要

  • 鑑定、簡易鑑定
  • 侵害事件対応
  • その他、特許関連の法務全般(職務発明、ライセンス契約等に関するご相談)

特徴

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法務専門部のエキスパートによる信頼性の高い鑑定と各種事件等の対応

特許に関する鑑定や侵害・民事・刑事事件などのご相談にお応えするために、法務専門部を設けています。幅広い分野での出願実績・中間処理対応・各種事件対応の経験を踏まえ、より客観的で的確な鑑定と事件対応を行っています。

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特許事務所ならではのワンストップサービス

侵害事件の対応に付随する特許調査から鑑定・無効審判手続・ライセンス交渉・訴訟に関するご相談に至るまで特許事務所ならではの豊富な経験に基づきワンストップでのサービスをご提供いたします。