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「パテントメディア」

年頭ごあいさつ

2009年1月
所長 弁理士 恩田誠

新年あけましておめでとうございます。昨年は知的財産業界にとっても、厳しい1年でございましたが、こうして無事新しい年を迎えられたことに感謝いたしますと共に、今一度初心に立ちかえり、皆様のご厚情にお応えすべく、所員一同決意を新たに努める所存でございます。今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

昨年概況

昨年後半は皆様ご存じのとおり、米国のサブプライムローン問題をきっかけに急激な株価の下落や円高ドル安に伴い、多くの企業においても当初の予測より大幅に収益減になるなど想定外の景気後退となりました。世界中の経済が100年に一度と言われるほどの厳しい局面に立たされ、さらにこの状態はしばらく続くとの見方が大勢を占めています。
そのような中で、当所を取り巻く厳しい状況を今一度確認し、今までのやり方に甘んじることなく、さらなる堅実なサービス提供と積極的な業務拡大に取り組んで参りました。このような厳しい状況にもかかわらず、皆様の暖かいご理解とご支援により、出願件数は一昨年を上回る結果となり、また、従業員も248名と過去最高の人数となりました。こうして年々規模を大きくすることができるのも、皆様からのご愛顧あってのことと改めて厚く御礼申し上げます。

昨年の当所の活動

昨年は、恒例のINTAやAPAAなど国際会議への参加や各種セミナーの開催など、様々な取り組みを致しましたが、その中でも特に力を入れた出来事について述べたいと思います。

1. 災害対策への取り組み

昨今、日本全国で地震や台風といった自然災害が頻発しております。もしも当所が被災してしまったら依頼済みの案件はどうなってしまうのだろうかと不安を感じられるお客様もいらっしゃるかもしれません。これまでのシステムでは、残念ながら被災時の復旧に時間がかかるという弱点がありました。そこで昨年、このような非常事態にも対応できるよう、バックアップシステムを東京オフィス内に構築いたしました。岐阜オフィス内のシステムに保存されたデータは、日々更新データとして東京オフィスへと送られます。万が一岐阜オフィスが被災したときには、このバックアップシステムを起動させ、各オフィスからのアクセス先を東京オフィスへ切り替えることにより、48時間以内には業務を再開させることが可能となりました。今後もお客様の信頼にお応えできるよう、努力をして参ります。

2. QCサークル活動

当所は事務・サービス業としては珍しく、20年以上の長きにわたりQCサークル活動を続けて参りました。半年に1度所内で開催しているQCサークル発表会に参加しますと、所員一人一人の改善意識が年々高くなっていることが分かります。「ミスを撲滅しよう」「より迅速な事務処理をしよう」「技術知識をさらにつけよう」と、所員が様々な活動テーマに意欲的に取り組んでおり、その結果、昨年は「全日本選抜QCサークル大会 事務・販売・サービス部門」で図面部が金賞と石川馨賞、国際管理部が東海支部大会で支部長賞を受賞しました。また、当所会長恩田博宣が日本科学技術連盟からQC活動に貢献があったとして経営者賞を受賞、さらに、総務部が岐阜地区小集団改善活動若鮎大会で県知事賞を受賞するなど、数々の大会で栄誉ある賞をいただくことができました。「お客様により良いサービスを」の精神が所員全員に浸透していることを感じ、大変うれしく思います。

3. 開発コンサルティング事業

お客様の新規事業開発のサポートもできるよう、近年、当所では事業開発部を発足させ、知的財産のシンクタンクを目指して取り組んで参りました。 昨年は東京・大阪で数回にわたり「新規事業開発セミナー」を開催し、「新規事業開発の成功ルール」を皆さんにお伝えいたしました。また、「特許になる発明をバンバン生み出す方法」という名のセミナーを開催し、「特許ポートフォリオ・ディベロップメント」の事例をまじえながら、知財部と開発部が協力して発明を生み出すためのアイデア創出方法について紹介しました。こういったセミナーをきっかけに、具体的なコンサルティング業務を依頼してくださるお客様も徐々に増えてきました。今後も皆様の知的財産を有効活用できるよう、知的財産のプロとしての視点から、様々な形でお手伝いをさせていただく所存です。

今年の取り組み

今年は次のようなことに取り組む予定です。

1.人材の拡大

昨年は、特に大阪オフィスの人材が飛躍的に拡大しました。スタッフも5名から10名になり、幅広い分野の対応が可能となりました。図面部も今年から大阪で立ち上げとなり、今後も岐阜・東京・大阪・上海の各オフィスで充実したサービスを提供できる体制作りを行って参ります。

2.さらなる情報発信

今年も当所主催のセミナーを多数計画しています。また、昨年同様、少人数を対象にした意匠・商標実務勉強会も開催する予定です。当所ホームページやパテントメディアにて、知的財産に関する最新かつ専門的な情報をタイムリーに発信していきます。そのために、QCサークル活動や所内勉強会では、常に研究成果を公表できるように所内の体制を作っています。

3.中国関連事業のさらなる充実

当所が上海オフィスを設立してから今年で7年になります。これを機に、中国関連事業について見直しを行い、さらなるサービスレベルの向上を目指して行きます。主として、中国出願で常に問題となる、特許明細書翻訳の誤訳問題を撲滅するための体制、および、中間処理に十分に対応できる体制を整えます。具体的には、これまでの上海オフィスの人員に加え、岐阜オフィスで中国人スタッフを増員し、教育を行います。

本年も皆様の更なるご支援を心よりお願い申し上げます。

2009年1月発行 第84号

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