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欧州特許条約

2008年5月
国際特許第3部 谷口緑理

近年、特許制度をめぐる様々な状況の変化を鑑み、各国では様々な特許法・規則の改正がなされています。今回は、EPC2000やロンドン協定等、欧州特許条約に関する改正内容についてご紹介したいと思います。

EPC2000

2007年12月13日に、欧州特許条約(EPC)の改正条約である2000年改正欧州特許条約(EPC2000)が発効しました。国際法(特にTRIPs協定及び特許法条約(PLT))、審査の促進化、欧州特許庁による審決、オンライン出願を含む技術の革新等を鑑みての改正でしたが、2000年11月29日に採択されてから発効までに実に約7年の月日がかかりました。主な改正内容の要点についてご説明します。

1)出願要件の緩和

後に手続言語(英・独・仏語のいずれか)による翻訳文を提出することを要件として、手続言語以外での出願が可能になりました。これにより、緊急出願であっても、EPCを指定した日本語によるPCT出願を行うことなく、日本語明細書によるEPC出願が可能となりました。日本語等の非手続言語で明細書を提出した場合、翻訳文提出指令から2ヶ月以内に翻訳文を提出する必要があります。

また、優先権基礎出願の情報のみを提出して出願を行い、後日翻訳文を提出することも可能になりました。なお、この方法については、日本出願とEPC出願の要件の違い等から後で問題が生じることも考えられるため、どうしても必要でない限りは利用しない方がよいと考えられます。

2)優先権主張に関する変更

最先の優先日から16ヶ月以内であれば、優先権の主張・訂正が可能となりました。ただし、早期公開請求の後は優先権の主張・訂正を行うことはできません。

出願人があらゆる注意を払ったにもかかわらず、優先日から12ヶ月以内に優先権を主張した出願ができなかった場合、優先権を喪失した日から2ヶ月以内であれば、優先権の回復を請求することができるようになりました。

その他の変更としては、優先権証明書翻訳文の提出が審査や審理において必要であると判断された場合にのみ求められることになったこと、WTO加盟国(台湾等)でなされた正規の出願を優先権基礎出願とすることができるようになったことが挙げられます。

3)新規性判断の基準の変更

新規性の判断において、先のEPC出願をいわゆる拡大された先願とするかどうかを判断するにあたり、先のEPC出願と審査対象の出願との間でEPC出願の指定国が共通するかどうかは判断しないこととなりました。

4)特許付与後の特許取消及びクレーム減縮手続きの導入

特許権者が先行技術の発見等により特許の取消やクレームの減縮を希望する場合、欧州特許庁(EPO)に対して特許の取消又はクレームの減縮を求めることができるようになりました。これまでは各国の特許庁又は裁判所に対して訂正の手続を行わなければならなかったため、この改正により訂正手続費用の減少が予想されます。なお、審査にあたっては、保護範囲の変更にあたらないか等、方式的な要件についての審査のみが行われ、新規性・進歩性等の実体的な審査は行われません。よって、特許権者は、減縮補正を行うにあたり、その理由を述べる必要はありません。

また、二重審理を防止するために、特許取消及びクレーム減縮手続と異議申立手続が並行して行われることはありません。異議申立手続が係属中の場合には、特許取消又はクレーム減縮の手続を請求しても請求がなされなかったものとみなされます。一方、特許取消又はクレーム減縮の手続請求後に異議申立がなされた場合、特許庁は特許取消又はクレーム減縮に関する手続を終了し、異議申立の審理を行います。

5)PCT経由出願のEPC領域段階における発明の単一性の審査手順の変更

旧条約においては、国際調査機関(EPO、及びEPO以外の国際調査機関)が行った国際調査において発明の単一性がないと判断され、かつ追加の調査手数料が支払われなかった場合、EPC領域段階に入った後、追加の調査手数料を支払うかどうかを尋ねる通知が発行されていました。そして、追加の調査手数料が支払われた場合には、国際段階で調査された発明のみならず、その追加の調査手数料により調査される発明についてもEPOによる審査がなされていました。

EPC2000では、以下のように審査手順が変更されました。

◆国際調査機関がEPOの場合

国際調査において発明の単一性がないと判断され、かつ追加の調査手数料が支払われなかった場合、国際調査報告において調査された発明のみについて審査が行われる。

◆国際調査機関がEPO以外の場合

国際段階の国際調査機関の判断にかかわらず、EPOが発明の単一性がないと判断すれば、最初の発明についてのみ補足のサーチレポートが発行され、当該発明のみについて審査が行われる。

この変更を鑑みるに、EPO以外を国際調査機関とする場合であって、かつ国際段階で発明の単一性がないと判断されている場合には、必要に応じて、最も重要な発明をクレーム1とする補正をEPC領域段階移行時に行っておくべきでしょう。EPC領域段階においてEPOが発明の単一性がないと判断した場合、審査対象とならなかったクレームについては、分割出願で権利化を求めることになります。日本の出願人のようにEPO以外を国際調査機関とすることが多い出願人にとっては、補正を行わなかったことによって必要となる分割出願の費用の発生を回避するためにも、注意したい改正です。

6)その他の改正

その他の改正としては、「手続の続行」手続の適用条件緩和、医薬第2用途発明が特許可能な発明となったこと、EPOが先行技術文献の情報の提出を求めることができるようになったこと、拡大審判部による審理内容の拡大、異議申立手続への参加条件の緩和、均等論に関する規定の追加、ヨーロッパ職業代理人の特権についての改正がなされておりますが、誌面の関係上、詳細については説明を省略させていただきます。

ロンドン協定

ロンドン協定(London Agreement)とは、欧州特許取得後の各国国内段階移行において、各国の言語による翻訳文の提出負担を軽減する目的の下に2000年に採択されました。フランスの批准書寄託により、ロンドン協定は、2008年5月1日に発効することになりました。2008年5月1日以降の特許付与の告示日(すなわち特許日)を有する欧州特許については、特定の国における翻訳文の提出負担が軽減されます。現地代理人の試算によれば、英語を手続言語とする欧州特許をイギリス、ドイツ、フランスに国内移行する場合、ドイツとフランスにおける明細書翻訳費用として平均約100万円の費用減少が見込まれるとのことです。

2008年4月1日現在、ロンドン協定には以下の国が加盟しています。

クロアチア、デンマーク、フランス、ドイツ、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、モナコ、オランダ、スロベニア、スイス (スウェーデンは発効日までに批准書を寄託することが予定されています)

料金の改定

2008年4月1日に改定された料金においては、維持年金を含む様々な料金が改定されましたが、出願人の側で多少の調整ができる料金の改定として、クレーム料金の改定があります。今回の改定により、クレームの16項目以降1項ごとに200ユーロ(1ユーロ=160円換算で32,000円)の料金がかかることになりました。改定前の11項目以降1項ごとに45ユーロ(1ユーロ=160円換算で約7,200円)に比して、項数の制限は緩和されたものの、1項あたりの料金がかなり高くなったため、17項以上の場合はクレーム料金が前よりも高くなることになります。EPC出願時又はPCT出願のEPC領域段階移行時には、クレームの削除や統合を含め、クレーム数の調整についての検討を行う必要が出てくる場合もあるかもしれません。特にPCT出願のEPC領域段階移行に際しては、EPC2000に関して説明した発明の単一性に関連する補正についても考慮すべきでしょう。

また、2009年4月1日にはさらなる料金改定が予定されています。特に注目すべきは、締約国指定料の改定です。現行料金では、1カ国あたり85ユーロ(1ユーロ=160円換算で13,600円)、7カ国以上は一律595ユーロ(1ユーロ=160円換算で95,200円)です。これに対し、改正後においては、一律500ユーロ(1ユーロ=160円換算で80,000円)となります。6カ国以上を指定する場合にはリーズナブルな料金となりますが、指定すべき国数が少ない場合、出願方針によっては、EPC経由ではなく国別に直接出願を行う方がよい場合も出てくることでしょう。

2008年5月発行 第82号

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