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「パテントメディア」

年頭ごあいさつ

2008年1月
所長 弁理士 恩田誠

昨年概況

昨年は景気のよさを反映してか、特許出願の出願件数が一昨年に比べ約1割増加しました。また、中間処理も約2割増加したため、大変忙しい一年となりました。 会長・恩田博宣が意匠権の重要性について、機会があるごとにお伝えして参りましたが、皆様のご理解もあって、意匠の出願件数が飛躍的に伸びた一年でした。皆様からのニーズにお応えできるよう、東京オフィスにも意匠商標部を設立し、岐阜オフィスで経験を積んだ所員を派遣いたしました。 また、従業員も236名と過去最高の人数となりました。弁理士も所内で2名合格し、24名となりました。こうして年々規模を大きくすることができるのも、皆様からのご愛顧あってのことと深く感謝をいたしております。

昨年の当所の活動

昨年一年間、様々な取り組みをいたしましたが、その中でも特に大きな出来事について述べたいと思います。

1. 平成18年度法改正

昨年の知的財産業界での最も大きな出来事として、4月1日施行された法改正が挙げられます。特に特許に関しては、平成19年4月1日以降の出願から、いわゆるシフト補正が禁止されることとなりました。当所ではこの法改正を重く受け止め、施行前から対策チームを作り、今後どのような対策をとるべきかについてミーティングを重ねた結果、いち早く法改正の留意点や対策についてお客様へ配信することができました。第79号パテントメディアや当所のホームページにも掲載されておりますので、そちらもぜひご覧ください。
また、全実務担当者を対象として、改正法についての勉強会に加え、法改正後の実務についても研修を行いました。当所では、STF(特別な技術的特徴)の調査が非常に重要と考え、調査のための新しいデータベースを導入し、すべての案件について、担当者がSTFの有無について調査を行うよう徹底しております。このように事前の検討を十分に行った結果、法改正のタイミングを逃さずに対応することができました。この成果が現れるのは、審査が行われる来年以降になるかと思いますが、大きな混乱を招くことなく乗り越えられるものと確信しております。

2. QCサークル活動

当所では20年以上の長きにわたり、QCサークル活動を続けておりますが、近年は更なる活動の充実化を図るため、2006年に外部から相談役を招き、改善推進室を発足させました。おかげさまで、すでに恒例となった半年に一度のQCサークル活動や勉強会が、これまで以上に中身の濃いものになっただけでなく、当所の代表として出場した図面部が、QCサークル東海支部選抜大会で特別賞という栄誉にも輝くことができました。また今年東京で開催予定の「事務・販売・サービス部門全日本選抜QCサークル大会」へも東海支部の代表サークルとして参加することが決まっております。図面部は、品質・量・スピードという観点から、お客様へのサービス向上を特に意識して参りました。その意識の高さが、このような評価につながったのではないかと感じております。

3. 海外での活動

昨年は、例年以上に海外での活動に力を注いだ1年でした。毎年参加している、INTA(国際商標協会)、APAA(アジア弁理士協会)、LES(国際ライセンス協会)の国際会議のみならず、モンテカルロで開催されたEuropean IP Law Summitや、米国ワシントンで開催されたAIPLA(米国知的財産権法協会)にも初めて参加をいたしました。こういった会議は、日ごろコミュニケーションを取ることが難しい各国の弁理士に会うことができ、様々な有益な情報を得られるよい機会でもあります。また、会議終了後は、各地の特許事務所を訪問し、情報交換や打ち合わせをして参りました。こうして訪問した事務所は、昨年1年間で30を越えております。この一つ一つの打ち合わせが、これからの当所のサービスの向上に役立っていくことは間違いありません。
この他にも南甲弁理士クラブの海外研修として上海の視察や、APAAアジア委員会の委員長としてオーストラリア特許庁の視察、AIPPI(国際知的財産保護協会)からインド・ベトナムにおける意匠権の権利行使の実態についての調査にも参加しております。

4. 開発コンサルティング事業

従来の出願代理業務にとどまらず、お客様の新規事業開発のサポートもできるよう、一昨年より、知的財産のシンクタンクを目指して取り組んで参りました。 その足がかりとして発足させた事業開発部ですが、おかげさまで特許情報分析サービスがお客様からご好評を得ることができ、昨年ついに本格的なコンサルティング業務に乗り出しました。名前も開発コンサルティング部と改め、まずは東京・名古屋で新規事業開発セミナーを開催、その後は更に個別無料相談会も実施いたしました。また、自社の特許網を構築すべく具体的なコンサルティング業務を依頼してくださるお客様も増えてきております。皆様の知的財産を有効活用できるよう、今年も様々な形でお手伝いをさせていただく所存です。

今年の取り組み

今年は次のようなことに取り組む予定です。

1.さらなる情報発信

今年も当所主催のセミナーを多数計画しています。また、昨年同様、少人数を対象にした意匠・商標実務勉強会も開催する予定です。当所ホームページやパテントメディアにて、知的財産に関する最新かつ専門的な情報をタイムリーに発信していきます。そのために、QCサークル活動や所内勉強会では、常に研究成果を公表できるように所内の体制を作っています。

2.上海オフィスのさらなる充実

当所上海オフィスは、現在所員数22名にまで成長し、昨年には独自の特許管理システムが完成し、ペーパーレスオフィスの実現が可能となりました。現在、会長及び国際本部長の根岸が毎月上海オフィスに出張し、現地でのマネージメント、実務・事務のサポート及び教育を行っています。また、昨年は現地法律事務所と業務提携契約を締結したことで、中国における知的財産権利行使の支援をよりスムーズに行う体制を作りました。今年も中国での活動には力を入れ、充実したサービスをご提供できるよう努めます。

3.開発コンサルティング事業の本格稼働

当所が推奨する「特許情報から各企業が進出すべき技術分野を分析すると共に、市場調査を通じて、精度の高い新規事業開発のテーマを選定し、その事業立ち上げの支援を行う」という開発コンサルティング事業をさらに積極的に行います。

本年も皆様の更なるご支援を心よりお願い申し上げます。

2008年1月発行 第81号

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