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無効利用/公知資料調査

HOME特許調査 > 無効資料/公知資料調査

権利調査によって問題特許が発見されたり、他社から警告を受けた場合など、その特許に対する無効審判を行なうための証拠資料を抽出してご報告するサービスです。
特徴
 
新規性/進歩性の判断スキルを有する調査員が反証資料を探し出しますので無効審判請求などの証拠として有効な資料を精度良く抽出します。
権利化の過程やその後の経過において引用された文献を考慮した上で証拠資料探しの方策を検討しますので、コストパフォーマンスの高い、効果的な調査が可能です。
国内特許文献のみならず、科学技術文献などの非特許文献の調査や外国調査の提案も行ないますので有力な資料を発見できる可能性が広がります。
部分開示など、組合わせ容易想到レベルで有効な証拠資料が発見された場合、必要に応じて、構成要素と開示内容の対比表を作成するなど、一見して資料の有効性を判断していただけるような報告書を作成しています。
活用場面
 
権利調査により権利侵害の可能性を有する公報が発見された。
権利侵害している旨の警告を受けた。
当時の技術レベルを示す客観的な証拠がほしい。
特許文献では有効な資料が無い。
調査報告事例
 
報告書例1 開示内容の対比表
報告書例2 科学技術文献検索リスト
標準コスト・納期
 
標準国内調査費用 200,000円/件〜
標準納期 2週間〜
 
発明の認定を慎重に行った上で、検索戦略を検討します。




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