教育制度・福利厚生

研修カリキュラム例

特許技術者対象 研修カリキュラム

明細書担当者は入所後、特許実務、法律の研修を行います。
(※研修内容の詳細は、最新の法律に対応するため、随時更新されています。)

実務研修カリキュラム (H19.4月現在)
第1回
出願書類書式について
第2回
従来技術の把握
第3回
クレームの作成(技術思想の把握)
第4回
クレームの作成(クレーム展開方法)
第5回
クレームの作成(技術思想の把握)
第6回
クレームの作成(クレーム展開方法)
第7回
権利一体の原則、明細書の記載一般について
第8回
実施形態・なお書きの意義(図面)
第9回
実施形態・なお書きの意義(実施可能要件)
第10回
実施形態・なお書きの意義(クレーのフォロー)
第11回
実施形態・なお書きの意義(補正の制限)
第12回
中間処理(引例の読み方、反論骨子作成要領)
第13回
中間処理(補正方法)
第14回
中間処理及び質疑応答

 

法律研修カリキュラム (H19.4月現在)
第1回
・法律研修の進め方について
・工業所有権の概要・特許法の目的
・ 出願の流れ等の概要
第2回
特許法上の発明及び発明の種類について・産業上の利用性(特許要件の判断対象も含む)
第3回
発明者・出願人について
第4回
発明の新規性について
第5回
発明の進歩性について
第6回
新規性喪失の例外について
第7回
特許法の先願主義について
第8回
拡大された範囲の先願について
第9回
出願の単一性について
第10回
明細書の記載事項について
第11回
特許出願の分割・変更について
第12回
明細書又は図面の補正について
第13回
国内優先権制度の内容と効果について
第14回
出願公開制度の内容と効果について
第15回
出願後の審査に関する手続
  ・出願人側、第三者側が採りうる手段
第16回
拒絶理由通知、拒絶査定を受けたときの対処
第17回
特許権の効力について
  ・特許権の範囲(時期・地域・内容等)
  ・発明の実施行為について
  ・例外規定
  ・他の法律との関係(実用・意匠・商標・不競)
第18回
法上の実施権について
第19回
特許無効審判について
第20回
特許権の侵害について
  ・自社が権利を持っている場合
  ・相手に特許権がある場合
第21回
実用新案法の保護対象・登録の要件
実用新案技術評価書、侵害に対する特有の規定
第22回
意匠法について
第23回
商標法について
第24回
調査実務について
第25回
総合テスト

 

国内事務担当者対象 研修カリキュラム

国内事務担当者は入所後、特許法に関する基礎知識を身につけるため下記の基礎研修を行うと同時に、実習を行います。(カリキュラムは適宜変更します。)

特許法基礎勉強会カリキュラム
第1回
知的所有権制度の仕組み・体系
産業財産権制度の概要
産業財産権の管理方法
特許出願をする為に必要な書類と、その様式
第2回
特許法上の発明の定義
特許を受けることができる発明(特許要件)
1. 産業上利用できる発明とは
2. 新規性のある発明(公知公用、刊行物の説明、新規性喪失例外規定について)
3. 進歩性のある発明
4. 先願とは(先願主義、先発明主義、出願日の認定方法)
特許を受けることができない発明(不特許事由)
特許を受けることができる者とは
第3回
1. 方式審査、実体審査
2. 出願審査請求について
3. 出願公開、情報提供制度について
4. 出願中の補正について
5. 拒絶理由とその対応期間について
第4回
1. 拒絶理由通知とその対応方法及び対応日限について
2. 拒絶査定と審判制度について
第5回
1. 登録査定と登録手続方法及び対応日限について
2. 年金納付制度と、権利回復制度について
3. 異議申立制度
第6回
特許出願の手続の概要のまとめと復習
第7回
これまでの内容理解度確認のための中間テスト
第8回
実用新案の手続の概要
意匠登録出願の手続の概要
商標登録出願の手続の概要
第9回
産業財産権の存続期間について
存続期間と権利満了日
年金の起算日と年金納付年数
第10回
特許事務上の基礎用語の確認
第11回
公報の種類
包括納付制度
共同代理
委任状に関する知識
出願公開制度・情報提供制度
優先審査制度・早期審査制度
方式審査、実体審査
第12回
氏名(名称)変更届、住所(居所)変更届、印鑑変更届、名義変更届、登録申請
専用実施(使用)権、通常実施(使用)権
第13回
特殊出願
1. 優先権主張出願
2. 分割出願
3. 変更出願
4. 新規性喪失の例外適用出願・新規性の喪失の例外証明書提出書
第14回
外国出願
1. パリ条約ルート
2. PCTルート
出願の流れとそれにかかる費用
第15回
特許法基礎勉強会 卒業試験

 

国際事務担当者対象 研修カリキュラム

国際事務担当者は入所後、担当する業務に応じて、主に下記のような内容の研修・実習を行います。(内容は適宜変更します。)

経理担当者
請求書発行業務 / 外国人出願請求書発行業務 / 外注費処理業務
年金担当者
特許証関連業務 / 年金関連業務