特許庁「特許行政年次報告書2007年版（統計・資料編）」において、分野別に特許査定率の高い特許事務所、記載不備の少ない特許事務所、新規性違反率の低い特許事務所が公開されています。当所もいくつかの分野で掲載されています。
データ出典：特許庁「特許行政年次報告書2007年版（統計・資料編）」
特許査定とは、出願した特許が、特許庁での審査の結果、特許として許可されることをいいます。特許査定を受ければ、特許料の支払い等手続きを行うことで、特許権が発生します。
記載要件とは、特許を受けるために提出する書類において、必ず記載されなくてはならない要件のことです。この記載要件が満たされていないと、記載要件に不備があるとして、出願が拒絶されることになります。発明が明確に記載されていること、その書類を読むことで、発明が実際に実施できるように記載されていることが求められます。
特許として認められるためには、その発明が既存の技術と同じではないという新規性がなくてはなりません。出願前に国内外において守秘義務のない人間に知られていたり、既にその技術が使われていたり、刊行物やホームページなどに記載されていた場合には、その発明には新規性がないということになります。